去る平成18年10月19日（木）午後２時より、爽快倶楽部 編集部主幹、伊藤秀雄が東京商工会議所荒川支部 交通運輸分科会様の招聘により「"ＩＴ活用セミナ−" 〜地上デジタル化でどう変わるか〜」と題して、平成１１年度７月より本格的に始まる地上デジタル放送の社会的影響、並びに商工業者にとってのビジネスチャンスなどについてセミナー講演をいたしました。
当日は、多くの地域の商工業者の方々が参加され、セミナーを熱心に聴講され、また活発な意見交換が行われました。
講演の中で、今後予想される家電業界のビジネスチャンスとして
 ＊地デジ対応テレビの販売
平成１８年度５月現在受像機浸透率は１５．３％（総務庁統計）
今後２０１１年まで５０％の浸透率として
１億２０００万台Ｘ（０．５−０．１５３）Ｘ￥２００，０００＝８兆３２８０億円
＊地デジ受信アンテナの販売、取り付け工事
４８００万世帯Ｘ０．８５Ｘ０．３７７Ｘ（￥５０００+￥１５０００）＝３千７０億円（集合）
４８００万世帯Ｘ０．８５Ｘ０．６２３Ｘ（￥５０００+￥１５０００）＝５千８０億円（戸建）
＊地デジ対応チューナーの販売（￥１９，８００〜）
４８００万世帯Ｘ０．５Ｘ￥１９，８００＝４千７５２億円
＊録画機器（ＨＤＤレコーダー、ＤＶＤレコーダー）の販売
４８００万世帯Ｘ０．３Ｘ￥５０，０００＝７千２００億円
などが見込まれ、さらにテレビとインターネットの融合により、より多くの情報を商工業者が取り込み、そのビジネスに生かしていくかが重要であること、また、商工業者の安易なインターネットビジネス参加よりも、まずは実商売の充実が最重要であることが提起されました。
 内容としては、ほとんどの零細企業、商店、商店街においてインターネットによる情報発信をしているものの、実際にどれだけビジネスに役立っているのかは疑問であり、その原因は実商売における商品、サービスの掘り下げがなく、単にインターネットという新しいメディアに飛びつくだけで、ホームページ上でも真に消費者のニーズ応える構成、内容となっていないことが指摘され、今後地上デジタル放送がインターネットと融合をすすめる時、現状のホームページを見直し、より効果的なものしていかねばならないという指摘がされました。
セミナー終了後には参加者の方から、今後自社ホームページを充実させて行きたいが、ぜひとも製作のコンサルティングをお願いしたいとの依頼も出て、盛況ののうちに約２時間のセミナー講演が終了した。
|
