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4/30 政府、緊急事態宣言を全国で1か月程度延長へ 再延長も視野に(AbemaTIMES) - Yahoo!ニュース 「政府は来月6日までの緊急事態宣言について対象地域は全国としたままで1か月程度延長する方針を固めた。安倍総理大臣はきょう、夕方政府の諮問委員会の尾身会長と会談し具体的な検討に着手する。」、すでに雇い止め、給与減額など、自粛により様々な影響が出ている。これからさらに1ヶ月の自粛要請が行なわれる。国民の生活は壊滅的になる。無能な政府では国民の生活は守れない。自分は自分で守るしかないのだろう。
4/30 『危機下ではとても任せられない…』安倍晋三、退任カウントダウン始まる ポスト安倍はあの「叩き上げ男」か | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) 「コロナ危機で後手に回った政府対応は「菅外し」が影響しているとの評論が多くあることも待望論につながっていると思われるが、霞が関の中には「菅氏が登板すれば官僚を使いこなし、スピード感のある危機対応をできるのではないか」(政府関係者)との声があるのは事実だ。安倍首相との二人三脚で政権奪還を果たし、「番頭」として数々の危機管理に対応してきた菅氏がコロナ下で抱いている危機感は強いという。それに比べて安倍首相や麻生財務相ら「政権中枢の危機意識はいまだ乏しい」(民放記者)とされ、こうした声も届いてはいないようだ。麻生氏は2012年の自民党総裁選の際、谷垣禎一総裁を押しのけて自ら出馬した石原伸晃幹事長(当時)を「平成の明智光秀」と批判したが、膨らむ「菅待望論」を前に何を思うのだろうか。」とある。もう誰でもいい。少なくとも役に立たず害だけのアベノマスクのようなバカな政策を考えない総理大臣であれば。
4/30 レムデシビル「回復早める」 米で緊急時の使用許可へ  [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル 「米国立保健研究所(NIH)は29日、抗ウイルス薬「レムデシビル」の大規模臨床試験の結果、新型コロナウイルスの感染者の回復を早めることが分かったと発表した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、米食品医薬品局(FDA)は、新型コロナ治療用として緊急時の使用許可を近く出す予定だという。」、「今回の臨床試験を行った米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、「薬がウイルスを阻害することが証明された。データは非常にクリアに、レムデシビルは回復時間を減らすということを示している」と解説。今後ほかの専門家の査読を受けることが必要だとしつつ「標準的な治療法になり得る」と期待を示した。FDAは「できるだけ早く、適切に患者が利用できるようになるため、(開発する米医薬大手)ギリアド・サイエンシズと協議している」としている。」、ひとつの光明となるかもしれない。それにしても日本のアビガンへの承認、なんと遅々たることか。
4/30 【新型コロナウイルス】“武漢型”コロナ終息も強毒化の懸念…感染研「変異」を発表|日刊ゲンダイDIGITAL 「国立感染症研究所は28日、中国から日本に流入した新型コロナウイルスはほぼ終息し、いま全国に広がっているウイルスはヨーロッパや米国から入ってきた可能性が高いと発表した。同研究所は新型コロナの遺伝子の変異を調査。その結果、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」などで見つかったウイルスは検出されなかった。“武漢型”は終息したことになる。現在、日本に蔓延しているウイルスは3月末から全国で確認されている“第2波”で、これはヨーロッパや米国からの帰国者によってもたらされたものだという。日本政府が、中国からの渡航者に気を取られ、欧米との出入りを制限しなかったためにウイルスが侵入、拡散されたわけだ。」とある。なんと間抜けな安倍内閣の対応であろう。国民の死はあきらかに安倍首相の責任である。
4/30 なぜ安倍首相夫妻は国民の痛みが分からないのか(麹町 文子) | 現代ビジネス | 講談社 「首相や麻生財務相らは2009年に実施した『定額給付金』の効果が思うようになく、今回はなるべくなら『給付金』を配りたくなかったというのが本音。しかし、元々は国民が納めた税金なわけで、まるで自分たちのお金と思っているかのように聞こえてしまう。そういう点が『王様』『貴族』のつもりか、と批判されているのではないか」、給付金をくれてやる、そうではないだろう。元は国民の税金、緊急事態特別還付というべきである。
4/28 世田谷の社員寮、単身赴任中の50代男性が遺体で発見…死後に「陽性」判定 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン 東京都世田谷区で「男性は今月11日、区内の社員寮で遺体で見つかった。死因は肺炎だった。男性は単身赴任中で、見つかる2日前にPCR検査を受けており、死後に陽性と判定された。一方、この男性が3日以降、世田谷保健所の帰国者・接触者相談センターに複数回電話をかけていたことも判明。保坂区長は、「電話をいただきながら、つながらなかった。早期検査につなげられず、責任を感じている」と述べた。」とある。4日自宅待機ルールを早急に改めなければならない。
4/28 絶望…安倍晋三のコロナ経済対策は「大大失敗」に終わる いつまで無能ぶりを世界に晒すのだ | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) 米国政府のコロナ経済対策は合計予算額は約300兆円に迫る超大型の補正予算である。これに対して、日本は「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う補正予算の事業規模は約117兆1000億円とされている。政府はこの事業規模の数字を強調して説明するが、一般会計からの歳出(真水)は26兆円前後だと推量される。当初の補正予算案で16兆円前後とされていた真水の金額に比べれば一律給付金の追加分が上乗せされたことで若干増額したものの、第2四半期でマイナス25%(前年比)とされる日本経済を下支えする経済対策としていかにも心もとない。安倍政権は日本経済に襲い掛かる経済危機の波を正確に認識できていないのではないかとさえ心配になる。」、安倍政権の無能ぶりが見える。
4/28 「劇的な回復ぶりに驚きました」新型肺炎に効く既存薬はどれ? 13人の感染者を診た医師の報告 | 文春オンライン 新型コロナウイルスの治療薬に少しづつ光明が見えてきた。「抗インフルエンザウイルス薬の「アビガン」、抗HIV薬の「カレトラ」、エボラ出血熱の治療薬として開発された「レムデシビル」などがそれだが、もう一つ、期待されている薬に「オルベスコ」という、喘息治療用の吸入薬がある。安倍首相イチオシのアビガンに比べてニュースで取り上げられる頻度は低いが、すでに国内でも新型肺炎患者にこの薬を使い、良好な治療成績を見せている医療機関がある。」とある。ここに「オルベスコ」による劇的な回復例が紹介されている。万が一感染した場合の治療薬の選択、命にかかわる。
4/28 【新型コロナウイルス】PCR検査費1日1500件のア然…“1日2万件”は予算案から消えた|日刊ゲンダイDIGITAL 「PCR関係には49億円の費用がついている。厚労省にどういう算定なんだと聞いたら、55万件分のPCR検査のお金だと。1日あたりに直すと1500件なんですよ」絶句である。この期に及んで検査体制の拡充を棚上げするつもりなのか。確かに、厚労省の補正予算案には〈検査体制の確保49億円〉とあり、〈PCR検査等に係る地方衛生研究所における検査費及び保険適用された検査の自己負担分、新型コロナウイルス感染症の発生動向調査等に要する経費を支援する〉と書かれている。過少検査を批判された安倍首相は6日、「PCR検査体制の1日2万件への倍増」を表明したものの、いまだ数千人しか検査せず、累計検査人数は15万692件(27日正午現在)にとどまる。」とある。政府の本気度はまったく見えない。
4/28 新型コロナより怖くて悲しいモノが蔓延中。「自粛警察官」気取りで人々を傷つける輩が多すぎる: J-CAST テレビウオッチ 「東京都内の煮込みが自慢の老舗居酒屋のシャッターに、ある朝、こんな殴り書きの紙が貼られていた。「このような事態でまだ営業ですか?」とある。店は自粛要請通り午後8時までの営業で、座席も減らしている。店が「都の要請を遵守し、コロナの拡大防止に注意しながら、信念をもって営業を継続してまいります」という説明を貼ると、これにバツがされて、「バカ」と書き加えられていた。店主は「悲しい」と嘆く。」とある。自主的に休業する、あるいは最大限の感染防止をおこない営業する店もある。人間、非常事態になると政府の題目を大きく掲げ、正義をかざす大バカ者がでてくる。戦前の自警団、国防婦人会である。こういうバカは別にして、要はまともな休業補償をしない政府の問題である。
4/27 河井前法相“本格捜査”で、安倍政権「倒壊」か(郷原信郎) - 個人 - Yahoo!ニュース 「広島地検に集結した東京地検特捜部等からの応援を含む検察連合軍は、コロナ感染拡大の厳しい状況にもめげず、克行氏への公選法違反事件の捜査を着々と進めている。まさに、権力一極集中による「政権の私物化」が招いた、二つの究極の「傲慢なふるまい」が、鋭利な「巨大ブーメラン」となって、安倍首相自身の身に突き刺さろうとしているのである。この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、20年前に、私もその部長を務めていた。「海砂違法採取事件」等の検察独自捜査で、元県議会議長など広島県政界の有力者に何回も挑んだ。当時と同じ政治家の名前が今回の事件の関係者としても出てきている。地方地検の特別刑事部の捜査体制は誠に貧弱で、検察独自捜査には限界があった。しかし、今回の広島地検の捜査の様相は全く異なる。東京地検特捜部などから大量の応援部隊が投入され、「検察連合軍」の捜査が、安倍首相側近と言われる河井克行前法相(以下、「克行氏」)に迫っているように思える。」とある。安倍政権の詰みが近づいてきているのかもしれない。
4/27 【新型コロナウイルス】まもなく臨床開始「回復者血漿療法」は新型コロナを殺すか|日刊ゲンダイヘルスケア 回復者血漿療法、「一度病気にかかって、その後回復した人の血液を遠心分離機にかけ、上澄みの血漿を患者の静脈に注射する。血漿の中にはガンマグロブリンというタンパク質があり、この物質に含まれる特異抗体がウイルスを殺してくれるのだ。ワクチンはウイルスを注射して体内で抗体をつくらせるが、血漿療法は抗体そのものを静脈注射する。国立国際医療研究センターは回復した人約50人から1人400ミリリットルの血液の提供を受け、血漿を患者50人に投与して安全性や効果を調べる方針だ。」とある。これが効果ありとなれば、治療法の光明となるのかもしれない。
4/27 山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信 新型コロナウイルスに関して信頼できる情報源のひとつです。「新型コロナウイルスへの対策は長いマラソンです。都市部で市中感染が広がり、しばらくは全力疾走に近い努力が必要です。また、その後の持久走への準備も大切です。感染が拡大していない地域も、先手の対策が重要です。私たちが一致団結して正しい行動を粘り強く続ければ、ウイルスの勢いが弱まり、共存が可能となります。自分を、周囲の大切な人を、そして社会を守りましょう!」とあります。ぜひ、ご一読ありたい。
4/27 WHO事務局長に踊らされた東京五輪/政界地獄耳 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ そのテドロスは今月22日の会見で「世界は私たちがいた元の姿に戻ることはできないでしょう。『新しい日常』になるはずです」と発言。今までIOC(国際オリンピック委員会)はWHOに従うと説明してきたので、テドロス発言を信じて進めて来て1年延期となった東京オリンピック(五輪)だが、同組織委員会会長・森喜朗は22日、「選手のことや大会運営上の問題を考えても2年延ばすことは技術的に困難」「大会の再延期は絶対ない」とした。結論は出たのではないか。IOC、WHO、東京五輪組織委員会、東京都、日本政府は早急に中止を宣言し、五輪予算を組み替え、コロナ禍に使うべきだ。終息後の経済復興の予算計上ばかりに気を使う政府だが、今そこにある危機を乗り越えてからの話を今する必要はない。」、まさに正論。
4/27 アビガン投与はスピード勝負!PCR検査前の「感染疑い」で使用することは可能なのか: J-CAST テレビウオッチ 「新型インフルエンザの治療薬として開発されたアビガンは、体内でのウイルスの増殖を防ぐ薬だ。新型コロナの治療薬としても注目されているが、これをPCR検査前の「感染疑い」の段階で使えないかどうか議論されている。効果を得るには早めの投与が大事だからだ。」、このアビガン、重症化するまえに投与すると効果が大きいと報告例が出ている。
4/27 取材現場でコロナ報道に危機感 新聞労連などがアンケート | 共同通信 「放送局や新聞社、通信社などの社員214人が回答。「政府から『医療崩壊』と書くなと要請された」「政府や自治体首長の表現を検証もせず垂れ流している」「記者会見が入場制限されている」などと現状を懸念する回答が並んだ。」とある。安倍政権は、いったいどこまでおぞましいのか。
4/24 あなたの周囲に新型ウイルス感染力持つ人「16人に1人」慶応大病院が検査してみたら: J-CAST テレビウオッチ 「慶応大学病院がコロナ感染者以外の患者を入院時に事前にPCR検査したところ、67人中4人が陽性だったという。玉川徹(テレビ朝日コメンテーター)は「入院前の市中で感染したということですよね。だいたい16人に1人、感染させる力のある人がいるということ。(買い物客が殺到している)スーパーに(何人も)いたっておかしくない」と指摘する。」、単純にはいえないが、東京では、およそ60万人の感染者がいることになる。
4/24 厚労相 軽症者は宿泊施設基本に|NHK 首都圏のニュース 「埼玉県内の50代の男性が新型コロナウイルスに感染し、自宅待機中に死亡したことに関連して、加藤厚生労働大臣は、今後軽症患者などの療養場所は、急激な容体の変化にも対応できるよう宿泊施設を基本とする方針を明らかにしました。」、新型コロナウイルス感染は急激に重症化することが報告されている。自宅待機は危険である。
4/24 菅官房長官、病院外の感染者数「把握せず」 新型コロナ、情報集約見直し:時事ドットコム 「菅義偉官房長官は23日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者のうち、自宅で療養している軽症・無症状の人や、病院外で死亡した人数を政府が把握しているか問われ、「現時点で把握しておらず、今後把握していく」と答えた。」とある。安倍政権、すべてが後手にまわっている。
4/24 「スーパーは3日に1度」 都が要請、店側にカゴ制限も [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル 「外出自粛要請の影響でスーパーが混雑していることについて、東京都は23日、買い物を3日に1回程度とするよう都民に求めた。また、各スーパーには買い物カゴの数を制限する入店抑制などを要請する。また、商店街が一斉に自主休業をした場合、奨励金を交付することも明らかにした。」、たしかに今スーパーにいくとレジ待ちの客が並んでいる。これで感染が起きないほうがおかしい。買い物にはなんらかの工夫が必要だろう。
4/24 品薄のマスクが東京・新宿区の雑貨店に山積みされている理由  (1/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット) 「1箱50枚入りで税込み3800円ですよ。中国製ですが、3層構造のフィルターを織り込んだ不織布マスクです。個数制限は特にありません。1日当たり300〜400箱は売れています。本来、マスクパックをメインにした韓国コスメの専門店ですが、今では売り上げのほとんどが(普通の)マスクですね」、新型コロナウイルス感染が起きる前は50枚でせいぜい400〜500円だった。
4/23 新型コロナ感染ゼロの岩手県 その秘密がわかった!エエッ、納豆と寡黙な県民性?: J-CAST テレビウオッチ 「岩手県は新型コロナウイルスの感染がゼロなのか。ご当地女性タレントのふじポンが現地をリポートした。「ウイルスは飛んでいるんだけど、人がいないからくっつかない。渋谷のスクランブル交差点の人が減ったというけど、盛岡なんて、いつもこんなもんです」と女性は語っている。岩手県の人口は全国32位の122万人だが、面積は北海道に次いで全国2位と広く、人口密度も1平方キロメートルあたり80人で2番目に少ない。「口数の少ない県民性で飛沫も少ない」「真面目な県民性。やりましょうということに対して、岩手県民は『はい、わかりました』とやる人が多い」と、県民性を理由にあげる人もいた。また、「納豆とか食べていて、健康に気を使っているから」「豆腐や納豆を食べるといいよとよく聞きます」と、納豆を挙げる人が多数いた。雪が多い東北地方では、納豆は冬場の貴重なタンパク源。盛岡市の納豆購入金額は、総務省の2018年の調査で全国1位なのだ。」」とある。納豆が、その秘密なのだろうか。
4/23 東京新聞:ロシアがトランプ氏支援と結論 米上院委、前回大統領選:国際(TOKYO Web) 「米上院情報特別委員会は21日、ロシアが2016年の前回米大統領選に介入して共和党候補だったトランプ現大統領を支援したと結論付けた情報機関の分析を承認する超党派の報告書を発表した。」、トランプ大統領の支持政党である共和党が多数を占める上院で大統領選でロシアの関与を認め始めた。潮目が変わってきたようである。
4/23 コロナ軽症で自宅待機 埼玉県の50代男性が死亡 - 社会 : 日刊スポーツ 「埼玉県は22日、新型コロナウイルスに感染し、軽症者として入院せずに自宅待機していた県内の50代男性が、21日に死亡したと明らかにした。容体が悪化し、入院予定だったという。県によると、男性は16日に陽性と判定された。症状が安定しており、保健所はすぐ入院する必要はないと判断。自宅待機とし、保健師が毎日電話で体調を確認していた。男性は20日夜、保健師に具合が悪くなったと伝え、21日に入院することになった。入院前に容体が急変し、病院に搬送されたが死亡が確認された。」とある。新型コロナウイルスは急激に重症化するケースが少なくない。自宅待機を解消して医師の管理下にある隔離施設に収容する必要がある。
4/23 先の見えない五輪…決断すべき時では?/政界地獄耳 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ 「政府や小池は、3月下旬までは東京五輪・パラリンピックの予定通りの開催を思い描いていたものの、そのレベルではないことからIOC(国際オリンピック委員会)のバッハ会長と首相・安倍晋三とのトップ会談で1年の延期を決定。しかし、社会生活が崩壊し、政府の生活資金出し渋りも続く中、海外で来年の東京五輪中止の可能性を指摘する声も出てきた。英BBCによると、英エディンバラ大学で国際公衆衛生研究を主導するデビ・スリダール教授は「ワクチンがあるかどうか次第だ」「効果的で価格が高すぎない治療法がそれまでに開発されるかどうかが、決定的な要因になる」と述べたという。しかし、ワクチン開発を待っていたら五輪は間に合わない。17日、五輪担当相・橋本聖子は東京五輪の追加費用負担について「まずはIOCと大会組織委員会が合意のもとで精査をしていただき、協議を見ていくのが私たち(政府)の基本的なスタンス」と明言を避けたが、1年延期で追加コストが3000億円ともいわれ、それをどこが払うかで、国と組織委員会と東京都が綱引きをしている。プロ野球やJリーグ、エンタメには一切休業補償もない中、五輪だけ特別扱いが続けばアスリートたちもいい気持ちはしないだろう。誰もがその3000億円が無駄とは思わないが、今は有効な使い道を優先すべきと考えるだろう。」とある。オリンピック開催、かなり困難になってきた。
4/23 一律10万給付の裏に「公明・二階の乱」 安倍首相白旗で広がる「不協和音」 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)  「4月7日に政権が発表した「30万円案」には、対象世帯が少なすぎるという批判が殺到。14日、自民党の二階俊博幹事長が「一律10万円給付」に言及すると、15日には公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相に官邸で直談判し、「10万円案」への転換を強く要望した。「連立離脱」までちらつかせる山口氏に安倍首相が折れ、16日には補正予算案組み替えの方針を党幹部に伝えた。事実上、突き上げに「白旗」をあげたのだ。党内には「危機的状況なのだから、臨機応変に対応したのは良かった。時には折れることも必要で、それで批判されたら仕方ない」(安藤裕衆院議員)と首相擁護の声はあるが、「官邸主導」が続いてきた流れからすると異例の展開。」、安倍一強の終焉が見えてきた。
4/22 安倍首相が語った「コロナのピークを遅らせる」と「五輪開催」の政策矛盾 - 佐藤章|論座 - 朝日新聞社の言論サイト 「安倍が最もヌケているところ。「コロナのピークを出来るだけ後ろにずらすことが重要」と言いながら「五輪開催を」と発言している。ピークを数ヶ月遅らせたらモロに7月だろう。コロナは簡単にはなくならない。コロナピークの国に世界から人が来るか? 安倍はなぜ気づかない?」、そのために安倍は当初の感染検査をあえて少なくし、結果クラスター感染どころか市中感染を拡大させてしまった。その結果、生まれたのが布マスク2枚の全家庭配布。ふたをあけてみれば未検査による汚染マスクの続出。安倍には危機管理能力が皆無である。
4/22 「官僚の言いなり」な安倍首相を見捨てる、自公実力者たちの実名 - まぐまぐニュース! 「サンデー毎日」4月26日号は「安倍6月退陣で『麻生首相』の悪夢」と題した記事を掲げ、二階俊博自民党幹事長が安倍首相に見切りをつけ、コロナ対策が落ち着くことを前提に「6月には退陣してもらうしかない」と周囲に話しているようだ、と書いている。−とある。安倍首相の後に麻生首相が返り咲く。国民には、さらなる地獄が待っているようである。
4/22 やっぱり「隠れ感染」が広がっている!警察が「変死」と扱った11人からコロナ発見、路上で倒れていた人も: J-CAST テレビウオッチ 警察が死因のわからない変死として扱った遺体のうち「先月(2020年3月)中旬から今月中旬までに11件が新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました」、「11件は東京、埼玉、神奈川、三重、兵庫の5都県で発見された変死体。東京都足立区の60代男性は北千住駅近くの路上に倒れており、搬送後の病院で死亡が確認された。死後にPCR検査で感染が判明した。」とある。感染は確実に手中に広がっている。
4/22 【解説】10万円給付金、いつから?受け取り方法は? | ハフポスト 10万円の給付金、どうやって受け取るのという方に参考となるかもしれません。「申請方法は、「郵送」と「オンライン」の2種類。ただし、オンライン申請はマイナンバーカード所持者のみ利用できる。対象者は?2020年4月27日時点で、住民基本台帳に記録されている人。受給権者は、その人の属する世帯の世帯主。つまり、世帯主がまとめて申請する形とになる。」だそうです。
4/22 コロナ危機、ハラリ氏の視座 「敵は心の中の悪魔」 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル 「世界は政治の重大局面にあります。ウイルスの脅威に対応するには、さまざまな政治判断が求められるからです。三つの例を挙げてみましょう」、「まず国際的な連帯で危機を乗り切るという選択肢があります。すべての国が情報や医療資源を共有し、互いを経済的に助け合う方法です。他方で、国家的な孤立主義の道を選ぶこともできる。他国と争い、情報共有を拒み、貴重な資源を奪い合う道です。どちらの選択も可能で、政治判断に委ねられています」、「また、ある国はすべての権力を独裁者に与えるかもしれない。独裁者がすでにいる場合もあれば、新たな独裁者が生まれる場合もあります。一方で、別の国では民主的な制度を維持し、権力に対するチェックとバランスを重視する道を選ぶでしょう」とある。それにしても日本の政治指導者の無能ぶりは、彼にどう映っているだろう。
4/21 梅沢富美男、麻生財務相発言に怒り爆発「あんたらをお殿さまにしてくれたのは誰ですか?」(2020年4月21日)|BIGLOBEニュース 「(国民一律10万円は)手を挙げる方に配る」などと述べた麻生氏へ向けて「お殿さま気分でいるんだったら、いればいい。じゃあ、下々に1回降りて来て、どんな生活をしているのか、どんな暮らしをしているのか、てめえの目でちゃんと見ろって言いたいですよ」と話し、怒りは収まることなく「なんだい、その、手を挙げた方に10万円くれるって。全く失礼じゃないですか。あんたらをお殿さまにしてくれたのは誰ですか?国民ですよ。あんたたちの給料は俺たちの税金ですよ!それを自分の金みたいなこと言って。どこか行くんだったら、てめえの金で調べに行きゃいい。国会議事堂なんかいないで。まだまだ困った人はいっぱいるわけだから。目で見て、そういうことは判断すればいいんだろう。目も見ないで言うから、あんな偉そうな口がきけるんですよ」、「失礼じゃないですか、国民に。誰のおかげで国会議員になれたんですか。本当に腹が立つな」。よくぞ言ってくれた。胸がすっとした。
4/21 新型コロナ人口の2〜3%感染か - ロイター 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は20日、新型コロナウイルスに関し世界各地で行われた抗体検査の結果として「感染の被害が最も深刻な地域でも割合は比較的小さく、人口の2〜3%未満にとどまっているとみられる」とある。地球の人口はおよそ85億人。2%とした場合、感染者総数は1億7000万人になる。日本の場合は1億2,596万人X0.02で240万人になる。
4/21 妊婦向け布マスク、不良品7800枚に 配布は中断も [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル 「新型コロナウイルスの感染拡大防止のために政府が妊婦向けに配布している布マスクに汚れや異物混入などがあった問題で、不良品はさらに増え、7800枚にのぼることが厚生労働省への報告でわかった。現在、原因などを調査中という。」、企業でこういうことがあれば、全品リコール回収、出荷停止でしょ。
4/21 【東京五輪】緊急事態下で五輪追加経費ICOと合意 安倍首相に非難の嵐|日刊ゲンダイDIGITAL 国民が外出自粛、休業で苦しんでいるのに、これはないだろう。来年の夏にできるかどうかわからないオリンピック、治療薬、ワクチンができてからの話。こんなことをやっても、アスリートは決して喜ばないと思う。それにしてもバカにつける薬はないということは、このことであろう。
4/21 【谷光利明医師】コロナ対策 ニンニク&ショウガの煮汁で免疫力アップ/ドクター備忘録/オピニオンD/デイリースポーツ online 感染を防ぐには感染者と会わない、これが一番だが社会環境には新型コロナウイルスがそこらじゅうにうごめいている。そこで重要なのは感染しても発病しない免疫力を保持すること。「免疫能力を落とさない方法としては、自律神経を整えることが有効だと言われています。自律神経を整えることは実は非常に難しいんです。我々が簡便にできる方法としては呼吸法があります。鼻から吸うときに下腹部を中心に膨らませ、口から吐くときには膨らんだ下腹部を凹ませるという方法です。無理はいけませんが、可能であれば5秒から10秒かけて吸い、同じ時間かけて吐くというのが良いとされています。できれば、吸うときに肛門を締め上げる感じで吸ってください。尿漏れがひどい方はこれだけで治癒する方もいらっしゃいます。信頼できる東洋医学の先生によると、ニンニクとショウガの煮汁が免疫能力を上げるそうです。2・5リットルのお湯に輪切りにしたショウガとニンニクを丸ごと、それぞれ150グラムずつ入れて20分ほど煮た汁を飲むと効果があるとうかがいました。」、ぜひお試しを。
4/20 【新型コロナウイルス】国民の信頼なき政権が緊急事態宣言の茶番 西谷修氏に聞く|日刊ゲンダイDIGITAL
「安倍政権下の日本というのは、緊急事態宣言を発令する前から、すでに同様の状況にありました。というのも、ここ数年の第2次安倍政権下では、あらゆる行政権の制約、統治システムが壊されてきたからです。
例えば、国家機構が動くためには官僚の存在があり、官僚が動く根拠というのは常に文書です。この法律、条文にこう書いているから、私たちはやる権限がありますと。官僚制の根幹です。ところが、安倍政権というのは、その文書を改竄したり、破棄したり、あるいはもう作らない、とさえ言い出している。さらに、重大な問題が起きたとしても立件されないように検察組織も抑え込もうとし、子飼いの人物を検事総長に充てようとしています。
そうなると、権力はあらゆる法の拘束を受けず、「権力はあらかじめ無罪である」という状況になりつつあるわけです。緊急事態宣言を発令する前から、行政権に制約がないという状況ですね。こういう権力が緊急事態を宣言するのは茶番と言ってもいいでしょう。」
安倍政権の本質がここに見える。
4/20 466億円かけたアベノマスク 厚労省がメーカーヒタ隠しの怪|日刊ゲンダイDIGITAL 「17日から各家庭に2枚ずつ“アベノマスク”の配布が始まった。非難ごうごうのニュースをそらすためか、安倍首相は16日、一律10万円給付に加え、緊急事態宣言の全国拡大と“ちゃぶ台返し”を連発。肝いり策の悪評を封じたい思惑は、厚労省の不自然な対応からもうかがい知れる。厚労省は、なぜか発注先や製造元について口を閉ざすのだ。」、何故なんだろう。不審である。
4/20 国内感染1万人超す 新型コロナ、9日間で倍増 (写真=共同) :日本経済新聞 「国内で確認された新型コロナウイルスの感染者が18日、累計で1万人を超えた。感染者は岩手県を除く46都道府県で確認されている。1日の新規感染者が500人を上回る日が増えており、感染爆発(オーバーシュート)を食い止められるか、なお瀬戸際にある。引き続き外出自粛などを通じて人と人の接触を減らし、拡大を抑え込む必要がある。」、「なお瀬戸際にある」とあるが、ほんとうにそうだろうか。検査数が依然と少ない状態で、実際の感染者数は判明しないだろう。
4/20 【新型コロナウイルス】厚労省が方針転換 ドライブスルー推進“朝令暮改”の赤っ恥|日刊ゲンダイDIGITAL 「新型コロナウイルスのPCR検査を巡り、デマを流してまでドライブスルー方式を否定していた厚労省が一転、導入推進にかじを切った。15日付で都道府県や政令市などの各自治体に通知。安倍政権が掲げる1日2万件実現に向け、方針転換を余儀なくされた格好だ。」、安倍政権への忖度で始まった厚労省の初動ミス、今は専門家会議の御用学者がそれに続く。
4/20 WHO上級顧問・渋谷健司さんが警鐘 「手遅れに近い」状態を招いた専門家会議の問題点 (1/2) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット) 
「――日本の状況をどう見ていますか。
手遅れに近いと思います。4月8日に出された非常事態宣言ですが、タイミングとしては1週間遅れたと考えています。
専門家会議のメンバーの西浦博・北海道大学教授は4月3日、東京が爆発的で指数関数的な増殖期に入った可能性を指摘しています。その2日前の、1日には専門家会議が開かれていました。この日は、宣言を出すように促す最後のチャンスだったと思います。1週間の遅れは、新型コロナウイルスの場合、非常に大きいのです。」
「――新型コロナの感染拡大防止には「検査と隔離」が基本と言われています。けれども、日本は「クラスター」と言われる感染集団の対策を重視してきました。日本の対策は有効だったのでしょうか。
「――日本では当初から「検査を抑えて医療態勢を守る」という考えがありました。そもそも、世界の専門家の間でこのような手法はどう評価されているのでしょうか。
検査を抑えるという議論など、世界では全くなされていません。検査を抑えないと患者が増えて医療崩壊するというのは、指定感染症に指定したので陽性の人たちを全員入院させなければならなくなったからであり、検査が理由ではありません。むしろ、検査をしなかったことで市中感染と院内感染が広がり、そこから医療崩壊が起こっているのが現状です。」
現実はもう手遅れ、これからは厳しい状況を覚悟せなばなるまい。
4/17 東京で新たに201人感染、200人超えは初めて TBS NEWS 17日の東京の感染者数、201人となった。WHOの専門化の指摘では、日本の感染者総数の実体は10万人ちかくともいわれている。あまりに遅々とした日本のコロナ対策。高齢者にとってはまさに地獄である。
4/17  布マスク「小さすぎる」の声に厚労省回答「大人用」 - 社会 : 日刊スポーツ 投入税金額466億円投入のアベノマスク、厚労省の説明、「口と鼻がしっかりと覆われることが重要であり、今回配布する布製マスクは、縦9・5センチ、横13・5センチの市販品の大人用のものであり、口と鼻を覆うために十分な大きさであると考えております」としている。」とある。このサイズ、市販のマスクはスモールである。女性か子供向き。ということで、家に配達されたらお孫さんにあげるのがいいかもしれない。
4/17 【新型コロナウイルス】国民の信頼なき政権が緊急事態宣言の茶番 西谷修氏に聞く|日刊ゲンダイDIGITAL 日本の緊急事態宣言、あまりに児戯に等しい。「イギリスやドイツ、アメリカでは連日、首相らがテレビなどで新型コロナウイルス感染の危険性や拡大防止を真剣に訴えています。ニューヨーク州のクオモ知事もその一人ですが、そうすると、市民の側にも危機感が強くなり、協力しようという機運になる。いわば、政権担当者と国民の間で信頼関係が生まれるわけです。ところが、日本では緊急事態宣言を発令しても、政府は経済のことだけを気にして人びとをコロナ禍から守るという思いが見えません。日本で外出者の7割や8割の削減がなぜできないのかと言えば、国民が勝手だからではなく、これまでの政府対応が不十分で、根本的に信頼関係がないからです。宣言の強制力ではなく、政府の姿勢に問題があるのです。」、まさにそのとおり。
4/17 なぜ人は不倫をやめられない? カギは「遺伝子」、脳科学者・中野信子が解説 (1/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)  人は何故不倫をするのか。理由は、「人間は一夫一婦型ではない生き物だからです。一夫一婦型の婚姻という仕組みは、経済的、公衆衛生上の要請、その他複合的な要因によるもので、絶対的な原理ではないのです。俗に「不倫遺伝子」と呼ばれる遺伝的な変異があります。」ということのようだ。
4/17 日本の安倍政権だけが「コロナ危機で支持率低下」という残念さ そんな先進国はほかにない | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) 
【新型コロナ感染拡大後の直近の支持率(増減)】(支持率の高い順に)
●アンゲラ・メルケル首相(ドイツ):79%(11UP)
●メッテ・フレデリクセン首相(デンマーク):79%(40UP)
●マルク・ルッテ首相(オランダ):75%(30UP)
●ジュゼッペ・コンテ首相(イタリア):71%(27UP)
●スコット・モリソン首相(オーストラリア):59%(18UP)
●文在寅(ムン・ジェイン)大統領(韓国):56%(17UP)
●ボリス・ジョンソン首相(イギリス):55%(22UP)
●エマニュエル・マクロン大統領(フランス):51%(15UP)
●ドナルド・トランプ大統領(アメリカ):49%(5UP)
●安倍晋三首相(日本):39%(4DOWN)
●ジャイール・ボルソナル大統領(ブラジル):33%(2DOWN)
ブラジル大統領はべつにしても、日本の首相が支持率を下げている、それだけ安部晋三という男が無能ということだろう。
4/16 “アベノマスク”都内郵便局に到着、17日から配達へ TBS NEWS 「マスクの品薄対策として、政府が466億円かけて、全世帯に2枚ずつ配布する布マスクが都内の郵便局に届きました。17日から家庭への配達が始まります。」、いよいよ前代未聞の愚策、布マスクの家庭配布が始まる。「政府は全国のすべての世帯を対象に2枚ずつ配布する方針で、5月中旬には全世帯に届く見込みです。布マスクの確保と郵送などに必要な経費は、合わせておよそ466億円に上ります。フリマアプリのメルカリやヤフーでは、ほかのマスクと同じく出品禁止物にあたるとして、転売しないよう呼びかけています。」、まあ、転売しても誰も買わないと思う。
4/16 コロナ危機で総理への道が見えた小池百合子、「無能確定」の安倍晋三 ついに、鉄の天井を蹴破るときが… | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) 「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う初の「緊急事態宣言」は、この国のリーダーたちの手腕を浮き彫りにすることに?がった。政権奪還から7年半もの長期政権を築いてきた安倍晋三首相には、初動の遅れや国民の不安に寄り添わない政策に批判が集まり、内閣支持率が低下。一方で、強力なリーダーシップと国民目線で「命を守る」と発信し続ける東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事には、インターネット上で賛美する声が相次いでいる。コロナ危機で現れた国民が求めるリーダー像、その違いを追った。」とある。小池都知事が一国の首相にふさわしいかどうかわからないが、安倍首相の無能は、どうやら確定したようである。
4/16 【安倍晋三】10万円給付で“コロナ政局”勃発…自民党内に安倍降ろしの目|日刊ゲンダイDIGITAL 「読売新聞(14日)によれば、首相側近の今井補佐官が「一律給付しても効果がないのは、(リーマン・ショック後の)定額給付金の時に実証されています」と進言。リーマン時に首相だった麻生財務相も「二度と同じ失敗はしたくない」と異論を唱えたという。もちろん財務省はハナから現金給付に反対。岸田政調会長がこれに取り込まれ、安倍首相、麻生氏、岸田氏で10万円案を却下したのだ。しかし、安倍首相が「わが国の支援は世界で最も手厚い」と胸を張っても、国民には響かず、怨嗟の声が高まるばかり。」、いったいこの内閣、どこまでバカがそろっているのか?
4/16 新型ウイルス「PCR検査」全員やったら東京は半分が陽性?潜在感染者も全国最多 : J-CASTテレビウォッチ 「ナビタスクリニックの久住英二理事長は、「東京都の陽性率が高いということは、まだ検査を受けていない感染者も多くいるということです。PCR検査の感度は7割とされているので、(全員に実施したら)陽性率は3割ほど増えると考えられます。すると、東京都は約半数が陽性。感染者が多数潜在しているのが現状だと思います」と話した。」とある。さて、どうしたものか。
4/16 アベノマスク緊急アンケート 75.9%が「使わない」の理由|NEWSポストセブン 「NEWSポストセブンでは【政府が配布する「アベノマスク2枚」、あなたは使う? 使わない?】と題する緊急アンケートを行い(4月10日〜13日投票)、男女1994人(男女比は6対4)から回答を得た。その結果、「使う」と答えた人はわずか24.1%にとどまり、「使わない」と答えた人は75.9%に上った。」、理由は、「布マスクは感染症対策としては効果が弱く、ウイルスの侵入を防げないという報告もあるし、使用後のマスクの処理も大変なので、できれば使い捨ての不織布マスクのほうを使いたい」(42歳女性)
「予防効果にまったくエビデンスのない状態で、自粛しながら過ごす日常生活で必要とは考えられない」(50歳男性)
「繰り返し利用できるとのことですが、洗い方にも注意がいるようですし、使い方次第では逆効果のような気がします」(63歳女性)というもの。あなたはどうする?
4/15 “対策なければ最悪40万人以上が死亡” 厚労省専門家チーム | NHKニュース 北海道大学大学院の西浦博教授らの推計。「人工呼吸器などが必要となる重篤な患者の人数について、外出自粛などの感染防止対策を何も行わなかった場合、感染が広がり始めてからおよそ60日でピークを迎えると推計しています。その場合の重篤な患者は合計で▽15歳から64歳まででおよそ20万人、▽65歳以上で65万人の合わせておよそ85万人に上るとしています。その場合、人工呼吸器が足りず、必要な治療が受けられなくなり、中国でも重篤患者の半数が死亡しているという研究があるということで、日本国内でも半数にあたるおよそ40万人以上が死亡すると推計しています。」とある。国は四百数十億をかけた布マスクに配布など、バカげたことをやっている場合ではない。医療崩壊を防ぐための最善の策を医療専門家の意見を聞き実施すべきである。はっきりいっておく。今、最大の非常事態は、安倍ということが総理大臣をやっていることである。自民党は、それを自覚し本来の信頼にたる自民党にもどるべきである。それしか、この国難を乗り切る方法はない。
4/15 ついにつかんだ核心証言!東京で「コロナ爆増」を招いた「感染隠蔽工作」(2020年4月13日)|BIGLOBEニュース オリンピック開催延期決定以降、急激に感染者数増加が発表されているが、これには政府、東京都による感染隠蔽がいわれている。国も含め、自治体も感染を隠蔽する傾向にある。世界各国と比べて日本の検査数はいまだに、あまりに少ない。この横浜市の対応、言語道断である。
4/15 「外出自粛、22年まで必要」 米ハーバード大が予測 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル 「新型コロナウイルスの世界的流行を抑えるためには、外出規制などの措置を、2022年まで断続的に続ける必要がある――。こんな予測を米ハーバード大の研究チームが発表した。措置が必要な期間は、抗ウイルス薬やワクチンの開発、救急医療態勢の拡充などで短縮できるとしている。」とある。これが真実とすれば、オリンピック開催は不可能だろう。政府は、オリンピックより国民の命を優先すべきであることは自明である。
4/15 「河井案里」捜査の裏に“検事総長の怨念” 敵は安倍官邸(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース 「今年1月に捜査に着手した広島地検は、先月末、運動員買収で案里議員の秘書らを起訴しました。さらに地元広島の首長や県議、市議は、“克行前法相からもカネを受け取った”との声を上げています。連座制の適用で案里議員が失職するかどうかはともかく、夫婦揃って買収の疑いで起訴される可能性も出てきました」、「ある検察関係者が言うには、“通常なら国会が閉じる6月に着手すべき案件。なぜ強引に進めたのか”。河井夫妻の家宅捜索は国会召集のわずか5日前でした。この捜査開始は、実は稲田伸夫検事総長(63)のゴリ押しだったのです」、「官邸は、政権に近い黒川弘務東京高検検事長(63)を総長に抜擢すべく、1月に彼の定年延長を閣議決定しました。その決定前、昨年末の時点で、官邸は稲田さんに通例2年の任期を半年残して退くよう迫った。それに激怒し、抗う形で稲田さんは河井夫妻の捜査に着手したわけですよ」とある。検察は総理大臣を逮捕、起訴する権限を持つ。それに手を突っ込んだ安倍首相に対する検察の矜持、エールを送りたい。
4/15 新型コロナの致死率「H1N1の10倍」 終息にはワクチン必要とWHO 写真3枚 国際ニュース:AFPBB News 「世界保健機関(WHO)は13日、新型コロナウイルスの致死率は2009年にパンデミック(世界的な大流行)を起こしたH1N1型インフルエンザ(豚インフルエンザ)の10倍に相当すると指摘し、感染拡大を完全に止めるためにはワクチンが必要だと強調した。WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長はスイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、「われわれは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が急速に拡大すること、致死率が2009年のインフルエンザのパンデミックよりも10倍高いことを把握している」と述べた。」、「最終的には、伝染を完全に止めるためには安全で効果的なワクチンの開発と供給が必要だ」とある。事態は深刻である。
4/14 【独占入手】患者に隠されるPCR検査「3条件」とは?現役医師が告白「コロナ野放し」の実態 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット) PCR検査「3条件」文書、「その文書は<かかりつけ医の外来診断手順(初診例)>というタイトルが入ったもの。3月26日の日付で、新型コロナウイルスに感染した疑いを持って病院を訪れた初診の患者が病院の紹介を受け、新型コロナ外来でPCR検査を受けるまでの道のりがフローチャートで示されている。」、国はいまだにPCR検査に積極的ではない。「チャートを一見するだけでも「すごろく」のように長く複雑な道のりを辿らなければならないことが見て取れる。<発熱37・5度以上>や<倦怠感>といった条件は厚生労働省のホームページなどでも示されている目安の通りだが、それ以外に<呼吸苦、頻呼吸><聴診にてラ音捻髪音>といった肺炎の疑いを示す兆候があった場合、血液検査や胸部X線検査が行われることがわかる。」とあるが、さらにここから最後の3条件がある。「つまり、37・5度以上の発熱があり、かつ胸部X線検査で肺炎の像が認められる患者で、SpO2が93%以下の者がPCR検査を受けられることになる。SpO2とは動脈血酸素飽和度のことで、血中に取り込まれた酸素が赤血球と結合している割合。これが93%ということは何を意味するのか。前出の内科医は憤りつつこう語る。「私たちは通常98%くらいの酸素飽和度で生きています。93%というのはゼーゼーハーハーいって死にそうなくらい苦しい状態です」、つまり、この基準ではかなり危険な状態まで症状が悪化しないと、PCR検査を受けられないことになる。」、国は国民を殺す気でいる。
4/14 「重症者の医療機関不足」医師が募らせる危機感 | 日テレNEWS24 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 新型コロナウイルスの感染拡大、医療機関は「重症患者らを受け入れる医療機関が足りなくなっている」と危機感を示している。国は病院の病床削減を行なってきており、さらに感染症対策のための機関への予算を大幅に削減してきた。いわば、国は日本は感染症に対する危機管理を行なってこなかった。
4/14 >英米メディアが絶賛、ニュージーランドが新型コロナウイルスを抑え込んでいる理由とは | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 「ニュージーランドの取り組みで特徴的なのはまず、対応が早かったことだ。2月3日の時点で、外国籍の人全員を対象に、中国からのフライト(トランジットを含む)での入国を禁止した。ニュージーランド国籍を持つ人や永住権を持つ人、その家族は入国が許されたが、14日間の自主隔離が求められた。2月28日に同国初の感染者が確認されると、すぐに入国禁止対象国を拡大。さらに3月19日には、自国民や永住権保有者以外は、全世界どの国からも入国を禁止とした。ニュージーランドは、海外からの観光客数が年間で390万人に達する観光大国ではあるが、決断は早かった。また、全面的な入国禁止に先立ち3月17日、感染予防策による経済的打撃への対抗策として、ニュージーランドGDPの4%に相当する121億NZドル(8000億円弱)規模の経済対策を打ち出した。」、まさに日本の無策ぶりとは正反対である。国の指導者の資質によってこんなにも結果は変わる。
4/14 都内の1つの病院で92人も集団感染!だがこれは氷山の一角、水面下で高齢者に広がる典型的なパターンだ : J-CASTテレビウォッチ 病院内で院内感染が発生する。これほど愚かなことはない。もちろんすべての病院が感染症に対するノウハウを持っているわけではない。だからこそ、その専門家が各病院に対して防疫の指導を行なうべきであり、国は防疫装備である、マスク、防護ゴーグル、服を供給すべきである。マスク2枚を家庭に配っている間に、医療は崩壊する。安倍内閣にはまったく危機感がない。安倍晋三が総理大臣でいる、それこそが緊急事態である。
4/14 【新型コロナウイルス】後手後手コロナ対策 “周回遅れ”で今更「PCR検査拡大」議論|日刊ゲンダイDIGITAL 「PCR検査を抑制したからこそ日本はギリギリ持ちこたえている」とのこれまでの主張を一転、番組内で「本来、医師が検査を必要と判断しても検査ができないような状況はあってはいけない」「現在感染者が急増している状況の中で、PCR検査が増えていかないという状況は明らかに大きな問題」、すでに始まった感染爆発、その原因はPCR検査の抑制にある。いまさらのなにをほざくか。
4/13 「遅すぎる緊急事態宣言…」一番恐ろしいのはコロナじゃなくて安倍晋三 総理が躊躇しまくった2つの理由 | PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) 「この緊急事態を1カ月で脱出するためには人と人との接触を7割から8割削減することが前提だ」「極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」。4月7日の記者会見でこう力説した安倍首相だが、緊急事態宣言発令と同時に出された国の方針では「外出自粛要請」を先に行い、その効果を見極めた上で「事業の休業要請」を行うと通知。自治体によっては5月6日までの1カ月のうち、半分の期間を「様子見」に充ててしまうところもある。首相官邸担当の全国紙政治部記者はこう呆れる。「『しょぼくて遅い』対策ばかりで、すべて国民や事業者、自治体任せ。欧米のリーダーのように、国家としての責任も気概も感じない」−まさに今、安倍晋三が総理大臣でいることが、緊急事態であり、国難そのもの。
4/13 安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが「批判」を始めた…!(小川 匡則) | マネー現代 | 講談社 「コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか?」とある。これはいい傾向だと思う。本来の自民党にもどるべきときであろう。
4/13 神奈川県医師会が明かす医療崩壊の実態「防護服が足りず、レインコートやゴミ袋、シャワーキャップで代用」と悲痛な声 : J-CASTテレビウォッチ はっきり言っておく。安倍の各家庭2枚の布マスク配布、ありゃなんだ。この大バカものが。今一番やらなくてはいけないのは医療現場を守ることだろ。「マスクやゴーグルなど必須装備が絶対的に不足する中どうすればよいのか。感染者のカーブを少しでも緩やかにしなければ、医療は崩壊します」、この声が聞こえないのか!たわけ!
4/13 首相と都知事の暗闘 安倍政権はなぜ理髪店を特別扱いするか|NEWSポストセブン 「緊急事態宣言の発令はなぜ遅れたのか──。その裏側には、国民そっちのけで繰り広げられた安倍首相と小池百合子・東京都知事との権力闘争があった。」とある。たしかに失策続きの安倍首相に比べると小池都知事のほうが信頼できる気がする。まあ、どちらにしても、感染拡大を抑えるためにできることをすぐにやって欲しいと思う。
4/13 1時間以内にコロナウイルス検出/経済/社会総合/デイリースポーツ online 「東洋紡は13日、最短で1時間以内に新型コロナウイルスの検出が可能なキットの販売を研究機関向けに始めたと発表した。ウイルスの遺伝子を短時間で増幅でき、治療薬やワクチンの早期開発につながることが期待できるという。東洋紡の担当者は「研究機関への支援で、新型肺炎の感染抑制に貢献したい」と話している。」。クラスター感染つぶしは重要だが、ここまで感染源がわからない感染が増えてくれば、いかにはやく感染者を発見して、その濃密接触者をまるごと隔離するしかない。ほとんど訪日外国人客がいない東京、ホテルはガラ空きのはず。軽症感染者を早期発見し隔離してほしい。
4/10 WHO事務局長側近が日本に警告!「日本の現状は手遅れに近い」「数十万人の死者も」「検査不足で医療崩壊」 | 情報速報ドットコム 「WHO(世界保健機関)で)事務局長上級顧問を務める渋谷健司医師が日本メディアのインタビューに応じて、日本の現状についてコメントしました。ダイヤモンド・オンラインによると、渋谷医師は緊急事態宣言の発令を含めた日本の行動が遅いと指摘した上で、「日本の現状は手遅れに近い。日本政府は都市封鎖(ロックダウン)は不要と言っていますが、それで80%の接触減は不可能です。死者も増えるでしょう。対策を強化しなければ、日本で数十万人の死者が出る可能性もあります」と発言し、日本はかなり厳しい状態だと言及。」とある。官邸、厚労省は事態の深刻さがまったく理解できていない。
4/10 布マスク配布に466億円 多額の国費投入に批判も―新型コロナ:時事ドットコム 安倍晋三首相が表明した全世帯への布マスク配布の関連経費、「政府が7日に閣議決定した2020年度補正予算案では、布マスクを全世帯に2枚配布するためにかかる経費を233億円計上した。20年度当初予算の予備費からもマスク配布に233億円を充てると決定。合わせて466億円かかる計算だ。」とある。WHO、米国CDCがその感染防止に役立たないといわれている布マスク、からこんな馬鹿げた政策が安倍首相の思いつきだけで巨費を投入され実行される。この国は、すでに国家の体をなしていない。下記をぜひ読まれたい。
4/10 布マスクは有効? WHOは「どんな状況でも勧めない」 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル 「九州大学大学院の矢原徹一教授(生命科学)は「国は布マスクの配布に加え、子どもたちのために自作するよう要請しているが、適切ではない」と指摘する。布マスクは織り目のサイズが大きいため、飛沫(ひまつ)を防ぐ効果が小さい。また繰り返し洗って使う場合、管理が悪いと雑菌がはびこる可能性があり、かえって不衛生になる可能性も挙げる。5年前に英国の医学誌に発表された論文では、1607人の医療従事者を、医療用マスクをつける人、布マスクをつける人、マスクをつけたり外したりする人にわけて感染リスクを比べたところ、布マスクをつけた人がもっとも呼吸器疾患やインフルエンザ症状を示した人が多かったという。」とある。布マスク、信頼しすぎれば必ず感染する。心しておきたい。一方、「布マスクには他者からの感染を防ぐ効果はまったく期待できない」と話す。布マスクとの間に不織布を挟むというアイデアもあるが、顔との間に隙間ができてしまうため、効果は限定的という。ただ、大きな飛沫をせき止め、のどを保湿する可能性はあるため「他人にうつさないという目的を考えれば、『つけない』という選択肢はない」とあり、感染者がつければ、一定の有効性はあるようである。
4/10 いったい何だったのか「緊急事態宣言」 対策失敗でも責任取るつもりない安倍首相 | 47NEWS はっきりいっておく。これほど愚かで無知で無責任な総理大臣は過去にいない。「緊急事態宣言とは一体何だったのか。そんな疑問がわいてくる。感染拡大の防止に向け、本気で国民の行動変容が必要だと首相がいうなら、まず「十分な補償によって国民の生活を守りきる」ことをしっかりと示した上で、外出自粛や休業を要請しなければならなかった。ところが首相のしたことは、逆に国会質疑や記者会見で「補償を行わない」方針を明確に伝えることだった。これで国民の行動変容を促せるわけがない。それどころか、このままでは感染拡大を抑えられないまま、いらだつ首相がさらなる強制力を求めて憲法改正など「不要不急」の政治案件に傾き、コロナ対策がさらに置き去りにされる、という最悪の展開になりかねない。」。安倍が首相でいるかぎり、日本人の感染死亡者が山積みされていくだろう。感染をおさえるのは簡単である。休業要請に対して企業及び従業員に補償し、医師の検査要請について全検査、隔離を行なうことである。
4/10 新型コロナ、紫外線が人類を救うこれだけの根拠 他国の感染状況から見る「6月終息説」 | デイリー新潮 わずかだが、希望の光が見えるような気がする。「感染者が爆発的に増えた国、人口当たりの死者数が多い国は、これまでの季節、気温が低く乾燥していた欧米諸国ばかりなのです。一方、台湾や香港のほかタイ、ベトナムなど温暖で湿潤な東南アジア諸国は、当初は欧米諸国より感染者が多かったし、衛生環境も欧米よりよいと言えないのに、感染者の増え方は鈍い。日本もこれらの国や地域と同じ傾向と思われます」、心からそうであって欲しいと思うしだい。
4/10 前川喜平氏 感染者数「実際は100倍くらい」…検査不足は安倍政権の責任/芸能/デイリースポーツ online 元文部科学事務次官の前川喜平氏の指摘、「『感染者数』が毎日発表されてるけど、実際の感染者は100倍くらいいるんだろう。だったら『感染確認者数』あるいは『感染確認到達者数』あるいは『やっと検査してもらって感染が確認された人の数』と言うべきだ」と皮肉交じりに投稿。「圧倒的な検査不足は、やっぱりアベ政権の責任だ」、正論といえる。
4/9 安倍首相「責任を取ればいいわけではない」発言に非難殺到 | 女性自身 「日本在住のイタリア人記者から「世界はほとんどロックダウンしています。安倍首相の対策は一か八かの賭けに見えます」といった趣旨の指摘が。そして「失敗したらどういう風に責任を取りますか?」と訊ねられると、安倍首相はこう返答した。「例えば最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというわけではありません」 続けて、他の国の感染者数や死者数も違うため対策が異なるなどと述べた安倍首相はクラスター対策について言及。「クラスターを追跡し潰していけば、収束に向かっていく」と語ったが、Twitterでは安倍首相の発言に非難の声が上がっている。」とある。政治は結果責任である。責任をとれない政治家はいらない。
4/9 40度でも軽症扱い…感染者語る「インフルのほうが30倍マシ」 | 女性自身 「一般の人々には、“軽症者”という言葉が、間違って伝わっているように思います。それを知ってほしいということも私が自分のことを書き始めた理由の一つです」「熱っぽさとだるさが出てきたので、『風邪をひいたな』と。ただいつものときのように鼻水が出たり鼻が詰まったりするわけでもなく、汗もそれほどかかない、のども痛くない。熱は38度だったのでインフルエンザかも、とは思いました」「事態は辛くなる一方です。昨晩、2度の投薬後も39.8℃。もう、がくがく震えるわ、頭は熱いわ、なんのこっちゃかわからず、「もういい加減してくれよ」と、声に出てしまいました。」とある。新型コロナの軽症、あまくみてはいけない。
4/9 政府配布の「医療機関向け布マスク」評判最悪!「ひもが耳に届かない」「ペラッペラ」 : J-CASTテレビウォッチ 「新型コロナウイルス対策として安倍晋三首相が打ち出した「全世帯に布マスク2枚配布」に先駆け、医療機関や介護施設、保育園への布マスクの支給が始まったが、使い勝手が悪いらしい。介護施設職員の男性は「奥まで入れると引っ張られて(耳が)ちぎれるような感じになるので痛い。私にはちょっと小さいですね」と明かす。そもそもマスクのサイズが小さいうえに、ひもがゴムのように伸びないため装着しにくいというのだ。SNS上でも「耳にひもがかからない。安倍さんのマスク小さかったもんな」「全く耳に届かず使えなかった」「ペラッペラッの生地のマスクがたったの10枚。職員25人いるのに。これで政府は、配っただろ!!と威張るのでしょうね」などの投稿が相次いでいる。」。あまりにもバカげたアベノマスク、すぐに撤回したほうがいい。
4/9 COVID19感染症 民間病院ではPCR検査が滅多に許可されない現実|健康・医療情報でQOLを高める〜ヘルスプレス/HEALTH PRESS 「民間の中規模病院ですが、すでに20症例を超えるCOVID19疑い患者が来院しています。約半数は保健所を経由した診察依頼ですが、発熱持続を心配した患者や近隣開業医からの紹介患者もほぼ同数来ています。来院した患者さんにはインフルエンザ、マイコプラズマ、アデノウィルス感染を否定し、胸部レントゲンまたはCTで肺炎像を確認し、採血検査で炎症反応も見て、尿中肺炎球菌抗原、レジオネラ抗原を検討しています。これで原因疾患が同定できない場合には、COVID19疑いとしてPCR検査依頼を保健所にします。しかしほとんどの場合検査許可はおりません。直接来院の患者さん達は何故PCR検査をしてもらえないのかと聞いて来ます。医師は丁寧に検査結果を説明し、保健所に掛け合ったが許可が下りなかったことを伝えます。多くの患者さんはわかってくれますが、一部の方は納得されていない様子で帰ります。」、発見されない感染者がいったいどれだけいるのか。
4/9 「機動的」「一気呵成」政策がこのありさま/地獄耳 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ 「国民に対しての給付は極めて厳しい要件のもとに30万円給付するというものだが、東京23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。月収10万円を超えるようなサラリーマンや派遣労働者などは全て対象外となるわけだ。年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外と、だれが使えるのかという声が多い。」、あまりに貧困な経済対策にあぜんとする。
4/8 緊急事態宣言 期間内に終息への道筋つけられるか | NHKニュース 「新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は東京など7都府県を対象に法律に基づく「緊急事態宣言」を出しました。生活や経済に対する影響が懸念される中、政府は自治体と連携し、来月6日までの宣言の期間内に爆発的な感染拡大を回避し、終息への道筋をつけられるかが問われます。」、米国に言われての非常事態宣言、まあよしとしよう。
4/8 米国のコロナ死者1万人超す 1千人を超えてから11日 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル 「米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルスの感染による米国の死者数が6日、1万人を超えた。一方、ニューヨーク州の死者数は前日と同程度にとどまり、感染拡大のピークを迎えている可能性がある。死者が1万人に達したのは、イタリア、スペインに続いて3カ国目。米国で初めて死者が確認されてから37日、1千人を超えてからは11日しか経っていない。」とある。日本もそのあとを追わなければいいが。
4/8 外国メディアの引用でしか政府批判ができない日本の報道|日刊ゲンダイDIGITAL 「新型コロナウイルスの対策を議論する政府の専門家会議は記者会見(4月1日)で、日本の対応に「世界の注目が集まっている」とした。それは、日本の感染者数の少なさを世界が評価しているという趣旨だった。確かに、アメリカ、イタリアなど、欧米の感染者数はけた違いに多い。しかし、世界が日本の対策を高く評価しているのかというと疑問符がつく。」、世界は日本の異常ともいえる感染者数の少なさ」を疑っている。
4/8 都内で新たに144人感染確認…1日としては最多 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン 「東京都は8日、都内で新たに144人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。1日当たりの感染者数としては5日の143人を超えて最も多く、累計では1338人に達した。都内では4日に初めて100人を突破。5日に最多となった後、6、7日は2桁台に減少したが、再び増加に転じた。」、この数字、「144人のうち、3分の2に当たる95人の感染経路が把握できていないという。30歳代以下の若年層は62人で、4割強を占めた。」とある。オーバーシュートががすでに始まっているのかもしれない。
4/8 【新型コロナウイルス】小池都知事「自粛要請なぜ五輪延期決定後か」の答えに窮す|日刊ゲンダイDIGITAL 「6日夜9時30分からはじまった小池都知事の記者会見。日刊ゲンダイ記者の質問に対して、小池知事が表情をこわばらせ、答えに窮し、論点をすり替える場面があった。」、「クラスター班は、4月8日までに「感染者500人増」と試算していた。もし、3連休中に、小池知事が緊急会見を開き、外出自粛を要請していれば、東京都の感染拡大は防げた可能性が高い。しかし、公表したのは、3月23日に安倍首相が東京五輪の延期を容認した直後だった。」とある。まさに、オリンピックありきということだろう。同時に小池都知事、安倍首相も新型コロナの恐ろしさを認識していなかったのだろう。
4/7 東京新聞:首相、7都府県に緊急事態を宣言 5月6日まで、私権に法的制限:政治(TOKYO Web) 「安倍晋三首相は7日夕、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態を宣言した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は5月6日まで。」とある。もっとも感染が疑われてもあいかわらず検査をしない今の国の姿勢では感染を抑えることはできない。重要なのは感染者の早期発見であり、その隔離である。
4/7 小沢一郎氏「今度こそ『隠蔽』がこの国を滅ぼす」 - 社会 : 日刊スポーツ 国民民主党の小沢一郎衆院議員、「全政治決断が遅れ、検査等まだ決断できていない。ゆえに人災被害が拡大」、「いい加減十分な検査をしないと、今度こそ『隠蔽』がこの国を滅ぼす」、これが常識というものだろう。
4/7 【新型コロナウイルス】コロナ患者激白「喉に金串が刺さったような耐え難い痛み」|日刊ゲンダイDIGITAL 新型コロナウイルス感染、どんな症状がでるのか。「体に異変を感じたのは、3月17日ごろです。それから微熱が続き、喉が腫れ、サバの骨の10倍ぐらいの太さの金串をのみ込み、喉に突き刺さっているほどの強烈な痛みを感じました。痛さで飲み物どころか唾さえ飲めません。次第に首の外側が腫れ、食欲が減退し、倦怠感に襲われ、睡眠導入剤を飲んでも痛さで眠れない日々が続きました。寝ようにも背中をバットでボッコボコにブン殴られるぐらいの激痛に見舞われ、2日間、自宅のベッドの上でのたうち回りました。さすがに「もうダメだ」と思い、近所のクリニックを受診すると、「インフルエンザの疑いがあるが、検査は国から禁止されているので薬だけ出します。2日経って熱が下がらなければまた来てください」と言われ、インフルの薬と解熱剤を処方されました。しかし、苦しみに耐えられず、翌日、再受診しました。」、これほどまでに苦しんでいる患者を、どうして国はその検査を拒否するのか。
4/7 【新型コロナウイルス】実は7割の人が間違っている…マスクの正しい装着方法とは|日刊ゲンダイDIGITAL マスクの正しい着け方とは、「メーカーによって仕様は違いますが、弊社製品など一般的な使い捨てマスクですと、『ゴムひもが外側』にくるようにして装着します。他に裏表を見分ける方法としては、メーカーロゴが入っている商品の場合は『ロゴが外側』になるように、またノーズピース(アルミ板)に注目し、『ノーズピースが肌に触れない』(外側)という具合に覚えるといいでしょう」、ぜひご参考に。
4/7 黒沢かずこが証明したいまも続く”PCR検査拒否”の実態…「検査不要論が」感染拡大を生んだ! 米大使館も不信感|LITERA/リテラ 「吉本興業の発表によると、黒沢は3月21日に発熱があり医師の指導で2日間自宅待機、その後25日に仕事復帰。26日に味覚障害・嗅覚障害があったことから、以降仕事をキャンセルし自宅待機。その後今月1日にCTで肺炎の診断、ようやくPCR検査を受け、3日夜に陽性が確認された。つまり、21日の発熱から約2週間、26日に味覚障害・嗅覚障害に気づいてからも、検査まで1週間近くを要している。」、新型コロナウイルスへの感染が疑われる状況で約2週間も検査が拒否される。これでは感染を広げているようなものである。
4/6 CNN.co.jp : 新型コロナ 米死者8000人超、トランプ氏は「さらに増える」との見通し 「新型コロナウイルス感染による米国内の死者は4日までに8000人を超えた。トランプ大統領は同日の記者会見で、「これからもっと多くの死者が出るだろう」と述べた。」とある。米国で、これだけの感染者、死者を出している。日本の感染者、死者の少なさ、これは特別なのだろうか。日本がこうならないことを願う。
4/6 マスク姿で菅長官初会見 布マスクでなく使い捨てマスク [新型肺炎・コロナウイルス]:朝日新聞デジタル 「新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、使い捨てマスクを着用して記者の質問に答えた。菅氏がマスク姿で会見するのは初めて。菅氏は記者団に感染状況の認識が変わったのかと問われ「特別ありません」と答えた。」とある。一方、「一方、全世帯に布マスク2枚を送ると表明した安倍晋三首相は、この日も布マスクを着用して官邸に入った。布マスクか、使い捨てマスクかをめぐっては、首相と行動をともにする秘書官の中でも着用は異なっており、各人で判断が分かれているようだ。」とのこと。WHO、CDCも布マスクの有効性を否定しているが、わけがわかりませんな。
4/6 【新型コロナウイルス】与野党の医師議員が“アベノマスクの乱” 政権の愚策に決起|日刊ゲンダイDIGITAL 「医師免許を持つ衆参両院議員による超党派議連「医師国会議員の会」が3日、国会内で会合を開催。幅広いメンツが集まった。自民党からは代表世話人の鴨下一郎元環境相をはじめとする11人。公明党が2人。立憲民主党は阿部知子衆院議員ら2人、国民民主党は2人、日本維新の会とNHKから国民を守る党はそれぞれ1人。共産党の小池晃参院議員や無所属の桜井充参院議員もメンバー入りしている。」、これは歓迎すべき傾向。安倍政権のいまの対策では死人が山積みになる。
4/6 「この2つを守れば新型ウイルスは99%予防できる」簡単そうでできない米国医師の提案 : J-CASTテレビウォッチ 「アメリカ・ニューヨークのディビッド・プライス医師が「新型コロナウイルスは、2つのことを守れば99%予防できる」と訴えている。感染は手から顔へがほとんどなので、(1)手をいつもきれいに(2)手で顔を触らないの2つ。そんなことはこれまでも何度も言われてきたが、実はそれが難しいのだという。」とある。当たり前のことを当たり前にやる、これが命を救う。
4/6 米・日本の検査方針に不信感「マスク2枚、ロックダウンせず。安倍氏は“経済第一主義”」米紙批判 (飯塚真紀子) - 個人 - Yahoo!ニュース 「安倍氏は常に“経済第一主義(Economy First)”だ。緊急事態宣言をしたら、確実に、アベノミクス、“経済第一主義”は終わる」、「緊急事態宣言を求められている安倍氏が、宣言をする代わりに、国民に布マスクを配布すると決めたことはソーシャル・メディアでバカにされ、安倍氏の危機対応に対する不満が高まっている」、「安倍氏が新型コロナ戦略で批判されたのはこれが初めてではない。東京オリンピックを開催したいがために安倍氏は新型コロナの脅威を軽視していたと批判され、安倍氏の危機対応は後手だったという声もある」、日本の国内メディアは伝えないが、その通りだと思う。
4/6 米大使館が帰国強く促す 安倍政権のコロナ対応にダメ出し|日刊ゲンダイDIGITAL 「幅広く検査を実施しないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの罹患率を正確に把握することが困難になっている」、「今後数週間にわたり、医療体制がどのように機能しているかを予測するのが難しい」、米国からとうとう日本の積極的に検査をしないという方針にNo!がでていた。
4/3 山中教授「今すぐ始めるべき」批判覚悟のコロナ対策、5つの提言 - グノシー iPS細胞の発見でノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥教授の5つの提言、
「1つ目の提言では、「今すぐ強力な対策を開始する」ことを要求。日本の検査数が世界の中でも特異的に少ないことについて触れ「感染者の急増はすでに始まっていると考えるべき」と述べた。そのうえで、都市封鎖などの強硬な対策をとった中国で第1波の収束に2ヶ月を要していることや、厳密な自宅待機、一斉休校、非必須の経済活動停止、厳格な旅行出張制限を続けても第1波の収束に3カ月かかるとしているアメリカの予想を例にあげ、「大都市では今すぐ始めるべき」とした。
2つ目の提言では、「感染者の症状に応じた受入れ体制の整備」を求めた。具体的には「無症状や軽症の感染者専用施設」と「重症者、重篤者に対する医療体制の充実」だ。無症状や軽症の感染者専用施設では、予約が激減しているホテルや企業の宿泊付き研修施設やジムを、ストレスの軽減や無症状者の自治的活動などに活用する。急激な重症化に備えて医師が常駐し、風評被害の対策は国などが行なうことを条件とした。重症者・重篤者には、感染病床の増床や人工呼吸器の増産のほか、医療従事者の過重労働の軽減などを求めている。
3つ目の提言では、提言2の実行を前提とした「徹底的な検査」を要求。PCR検査を限定的にしか行なっていない現在の状態では、無症状感染者からほかの人への2次感染のリスクが高まり、過小な感染者報告は厳格な対策への協力を得られないと懸念を示している。無症状や軽症の感染者の急増による医療崩壊を恐れて限定的にしか検査を受けさせていないようだが、提言2が実行された場合は回避できるとしている。
4つ目の提言では、「国民への協力要請と適切な補償」を要求。自粛期間はワクチンや治療薬が供給されるまでの長期戦になることから、休業等への補償、給与や雇用の保証を必須とした。
5つ目の提言では、「ワクチンと治療薬の開発に集中投資を」。アメリカなどの他国で開発されたとしても、日本への供給は遅れたり、高額になる可能性があると懸念の色を示した。また、現在効果を期待されているアビガン等の既存薬も副作用の心配があるとして、新型コロナウイルスの特性に応じた新薬を作るべきだとした。」
政府、厚労省は、この提言をしっかりと受け取るべきであろう。
4/3 尾木ママ 首相の布マスク2枚配布表明に「何を考えておられるのでしょうか?」「本気で心配です!」― スポニチ Sponichi Annex 芸能 “尾木ママ”こと教育評論家の尾木直樹氏の1住所当たり2枚ずつ配布すると表明した件についてのコメント。
 「なんで?!マスク2枚の配布なの!?」と題して更新、タイトルから疑問を呈した尾木ママ。「政府は全世帯に郵便で布製マスク2枚を配るというのです!」と書き出し、「もう《今頃》何を考えておられるのでしょうか?今はそんなレベルの話じゃないでしょう まさに【緊急事態宣言】出すか出さないかの瀬戸際 遅すぎる批判が国内外から殺到しているというのにーー」、「政府の対策本部には届いてないのでしょうか!」、「本気で心配です!」、「緊急対応しているのは会社や学校、市民・テレビなど国民の側だけかもしれないです!」、「とんでもない様相を呈して来ました?ねーー みなさんはどう考えますか! 尾木ママだけの焦りや心配ならいいのですがーー」。まさに国民の声。
4/3 “自粛を要請でも補償はしない”行政の姿勢に著名人ら怒りの声 | 女性自身 イベントを自粛した事業者に対する補償問題、小池知事の考えは、「補償等については、税金を投入することが本当に正しいのか議論があるところだと思う」ということ。安倍政権の方向性に合わせたものだろう。まさに自粛を要請しても補償はしない。政治とは行政とは国民の利益が基本である。どうもこれが理解できておいないようである。都民なくして都はなく、国民なくして国はない。
4/3 東京新聞:<新型コロナ>東京最多、97人感染 慶大病院関連で13人:社会(TOKYO Web) 「東京都は二日、新たに九十七人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。一日あたり最多だった七十八人を上回り、百人超えが間近に迫った。累計は六百八十四人となった。院内感染の疑いが強い台東区の永寿総合病院関連は二十一人が確認され、計百二十七人に。関係者によると、新宿区の慶応大病院関連も新たに十三人の感染者が出ているという。この日の感染経路が不明・調査中の人は三十三人で、前日の三十八人よりも減った。重症者はいなかった。年代別では十歳未満〜二十代が二十五人、三十代〜四十代が三十五人と、比較的若い世代が六割を占めた。」とある。驚くべきは慶応大病院関連で感染者が出たこと。日本の病院は大学病院であっても防疫体制が稚拙だということだろう。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の新型コロナウイルス感染者らを受け入れをしyた藤田医科大学岡崎医療センターが院内感染者を一人も出していなかった成功例を参考にすべきであろ。
4/3 菅官房長官胸張った「月6億枚のマスク」どこへ - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ 首相は全世帯に2枚のマスクの配布を行うことを明言したが、そもそも 菅官房長官は「月6億枚のマスク」とぶちあげたが、それがあれば感染防止の有効性に疑問がもたれている布マスクの配布などは必要なかったということである。安倍政権の迷走、この政権ではこの危機に対処できない。
4/2 再利用可マスク1住所に2枚配布へ 安倍首相が表明 - 社会 : 日刊スポーツ 「安倍晋三首相は1日の新型コロナウイルス特措法に基づく政府対策本部で、再利用が可能な布マスクを1住所当たり2枚ずつ配布すると表明した。」、はっきりいっておく。このバカさ加減はいったいなんなのだ。
4/2 政府専門家会議「爆発的感染の前に医療機能不全も、体制強化が喫緊」 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長(独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)は1日の会見で、爆発的感染が起こる前に医療体制が機能不全に陥ることが予想され、医療供給体制の強化が喫緊の課題だと述べた。尾身副座長は、爆発的感染拡大と医療崩壊がイコールで語られることがあるものの、新規感染者数やクラスターの感染報告などの現状を踏まえると「爆発的感染が起こる前に、医療供給体制のひっ迫が起こり、機能不全に陥ることが予想される」と述べた。」とある。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言、これに対して各家庭に布マスク2枚配布。そもそも布マスクはウイルス感染症には無効とのWHOの提言がある。安倍政権のバカさ加減にほとんどの国民があきれたと思う。
4/2 都立学校の休校、GWまで延長へ 新型コロナウイルス :日本経済新聞 「新型コロナウイルスの感染者の急増を受け、東京都が4月の新学期から再開する予定だった都立学校の休校措置を延長する方向で調整していることが関係者への取材で分かった。再開は5月のゴールデンウイーク明けになる見通しだ。」、東京では1日に97人の感染者が出たと発表された。この危機的状況で都立学校の休校措置は止むえないだろう。都道府県、市町村は国の遅々とした的外れの対策を待たず独自の対策を行なうべきであろう。安倍政権の危機対応はまったく無能である。
4/2 トランプ米大統領「地獄の2週間」も覚悟 死者、急増不可避か:時事ドットコム 「米ホワイトハウスは3月31日、新型コロナウイルスの米国内の死者が、最大で20万人に上るという試算を明らかにした。トランプ大統領は記者会見で、今後の対応について「地獄の2週間になるかもしれない」と述べ、正念場になるとの認識を示した。」、米国での状況は、すでに日本で起こっているものと考えねばなるまい。
4/2 安倍首相、小泉元首相の「退陣勧告」に語気強め反論 - 社会 : 日刊スポーツ 自分の産みの親ともいえる小泉元首相の言葉を歯牙にもかけない、安倍首相の傲慢さはどこからくるのか。安倍首相の首を切れるのは自公連立政権議員の責任は重い。
4/1 進む新型コロナのワクチン開発、最速で4月には治療法完成か | 女性自身 「米国立アレルギー・感染症研究所とモデルナ社は共同で、mRNAワクチンという全く新しいタイプのワクチンを開発しました。従来のワクチンは、弱毒化したウイルスやタンパク質を接種することで、病原体に対する抗体を体内に作らせます。いっぽうmRNAワクチンは、病原体の設計図である遺伝物質の一部を接種します。すると病原体の一部が体内でできる。これをもとにして、ウイルスや病原菌に対する抗体が作られるんです」、このワクチン、希望の光となるといいのだが。
4/1 首都封鎖 独居老人に危機か…引きこもりで健康害す事例急増も | 女性自身 仮に都市封鎖された場合、一人暮らしの高齢者はどう対応すればいいのか。「東京都には一人暮らしで75歳以上の人々は60万人いるという。いわゆる“独居老人”たちにも命の危機が忍び寄っているのだ。」とある。感染だけではなく、持病対応や生活物資供給など、自治体の対策が必要になる。
4/1 【東京五輪】米紙が「見当違い」と一刀両断…東京五輪7.23開催の危うさ|日刊ゲンダイDIGITAL 「世界中が病気と死と絶望にいるときに、我々は東京五輪が2021年7月23日に始まることを知った。オリンピックが重要なのはわかっているけれど、日程をいま知る必要はないだろう」とは米紙「USAトゥデー」。そもそも、来年7月に新型コロナ感染が収束している保証はない。そもそも新型コロナ感染が蔓延しているのは日本だけではない。世界から参加選手が集まらなければ、どうするのだろう。
4/1 「白玉より赤玉の卵がおいしい」と思ってない? 実は味・栄養に差ナシ!何が違うの? : J-CASTテレビウォッチ 卵を買うとき、白を選ぶか茶を選ぶか、みなさんはどちら。「白い卵と茶色い卵に違いはあるのか。老舗鶏卵メーカーの品質保証担当・小松崎広真(ひろみ)さんが「実は栄養も味も関係ありません」とバッサリ斬った。」だそうです。ご参考に。
4/1 東京都「新型ウイルス軽症者は早く退院さてベッド空けたい」厚労省がダメ! : J-CASTテレビウォッチ 「新型コロナウイルス感染者の大半を占める軽症者をどこまで入院されておくか。東京都は「自宅か宿泊施設での療養を検討する」方針を固めた。「全員入院ではないということです」と司会の羽鳥慎一が伝えた。感染症法では軽症者も原則入院がルールだが、厚生労働省は「自治体の判断で自宅療養に切り換えることも検討する」と、自治体任せの言い方をする。」、軽症の感染者がベッドを占有していれば重症感染者を受け入れるベッドがなくなる。軽症感染者への対応をいかにするのか、白鴎大学の岡田晴恵教授の「軽症なら体育館にベッドを並べてもいい。野戦病院のようかもしれないですが、政策としてやらなければならない」という意見、もっともと思う。


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