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11/28 火山観測 全国の火口周辺に機器整備を NHKニュース 日本は地震大国だが、同時に火山大国でもある。これだけの火山大国でありながら、その研究、観測体制はじつに御粗末としかいいようがない。国が、国民の生命と財産を守るというのであれば、火山研究、噴火による防災にもっと注力すべきであろうと思う。
11/28 日刊ゲンダイ|変質するNHK紅白…出場431人、特例だらけ、辞退続出 紅白歌合戦について、「歌合戦という番組自体のコンセプトはすでに崩壊しており、一年の締めくくりにふさしい音楽番組として体をなしていない。衆院選同様、『大義なき』紅白といった印象です」という指摘がある。歌謡曲全盛時代が終わった今、JPOPの時代にかってと同じことを要求しても無理がある。紅白は、国民的行事として存続して欲しいと思う。そのためには歌手に媚びてはいけない。この媚が、紅白をかっての栄光から、その質を貶めている。
11/28 【お金は知っている】財務省御用学者に安倍首相が激怒 増税延期と総選挙決断の舞台裏 (1/2ページ) - 経済・マネー - ZAKZAK 自民党に限らず、野党も含めて多くの政治家が日本の官僚の優秀さを説く。が、本当にそうであろうか。戦後の奇跡的経済回復は優秀な官僚によるものだといわれるが、それは戦後の日本が単に発展途上国であったためであろうと思う。この意味では現在の中国、インドなども同様である。日本の国家財政、安全保障は官僚の前例主義では何も立ち行かない。日本の未来をかえるためには官僚政治を捨てることである。
11/28 長期停滞と人口動態:若者のための国ではない:JBpress(日本ビジネスプレス) 『人口動態が長期停滞を説明してくれるかもしれない。1930年代後半、恐慌がなぜ10年近くも続くのかを説明しようとしていたエコノミストらは、問題は人口不足かもしれないと考えた。「人口の増加局面から減少局面への転換は非常に破滅的かもしれない」。ジョン・メイナード・ケインズは1937年にこう述べた。』とある。子の意味で考えると日本の景気後退は、少子高齢化にあるのかもしれない。若者が職を得ることはもちろん重要だが、高齢者が職を得ることは、さらに重要であろう。社会構造が変わったにもかかわらず、経済政策は従来のままである。
11/28 東京都心から20分!船橋漁港は「江戸前のり」最盛期...味と香り豊かな高級品 : J-CASTテレビウォッチ 昭和の朝の食卓には、味噌汁、漬物、海苔、納豆、干物、生卵、おひたしがあった。いわば当たり前の和食だが、それが肉食に変わった。栄養価やカロリーに対する信奉が、いつのまにかこうした食材を食卓から遠ざけた。たまに海苔を焼いて醤油につけご飯にかぶせて食べることがある。これが実にうまい。江戸前の海苔、今が旬である。ぜひ、召し上がれ!
11/27 紙すき職人も歓喜「技術の本流守る」 ユネスコ遺産決定:朝日新聞デジタル 和紙がユネスコ遺産に登録が決定されたそうです。とりわけ欧州で絵画修復に重用されているということ。日本人は、日本古来の伝統文化、技術、工芸を軽視する傾向がある。それが外国から見直されて、初めてその重要性に気づく。いわゆる明治の文明開化以来の悪しき慣習であると思う。それにしても、この紙すきの技術、ながく伝えてもらいたいものである。
11/27 インフルエンザの予防注射は打つべきか? 効果はあるか? :PRESIDENT Online - プレジデント 毎年、この時期になると「インフルエンザの予防接種」の案内を役所からもらうが、この予防接種、本当に効果はあるのだろうか?この答えは「実は、インフルエンザの予防注射には、感染を予防する効果はない」というもの。一方で、「65歳以上の高齢者はインフルエンザワクチンの接種によって発症リスクを34〜54%、死亡リスクを82%減らせる。また、0〜15歳では1回接種で68%、2回接種で85%、16〜64歳では1回接種で55%、2回接種で82%の発症予防効果があったとする」研究もあり、総合的に考えると接種しておいたほうがよいかもしれません。
11/27 超高額兵器の調達をなぜ総選挙の争点にしないのか 自衛隊が買っていいもの、買うべきではないもの:JBpress(日本ビジネスプレス) 以前もふれたが、日本の国防装備として、米国では時代遅れになった水陸両用強襲車を52両調達する。これについて米軍関係者の言は、「日本政府は国内メーカーの開発を後押ししないで、アメリカから時代遅れの旧式AAV-7を大量に購入しようとしているが、理解し難い。アメリカならば外国からどうしても兵器を調達しなければならない場合、まず国内開発を最大限まで促進して、急場しのぎの最小数だけを外国から調達することになると思う。この考え方と日本政府の考え方は、どちらが国益という点からして常識的と言えるであろうか? まして、日本は数年経てば自前の水陸両用強襲車を生み出せるのだから、なおさら日本政府の方針は腑に落ちない」というもの。これが政治家や、防衛とは関係のない役人の判断であるなら、大きな誤りである。
11/27 更年期症状「傷つく5つの言葉」気の持ちよう、病気じゃない、しかたがない... : J-CASTテレビウォッチ 『<若さを失うのが怖い?更年期のエイジングストレス>更年期症状について「あさイチ」が行ったアンケートでは、40〜50代の女性の83%が不安だと答えている。「美しくなくなる恐怖感」「疲れ、元気がなくなる」「夫の一言に切れる」などさまざまな声が寄せられた。』とあります。症状の主なものは「イライラが頻発する、熱くて汗が止まらない、疲れる、元気が出ないなど」だが、そうした症状は男性にとって理解しにくいものである。更年期の女性に決して使ってはいけない言葉は「第1位は『気の持ちよう』(44%)、次は『病気じゃないんだから、我慢するしかないんじゃないか』(39%)、さらに『おばあちゃんみたい』『太ったね』『更年期だからしかたない』というの。夫のいたわりが第一です。
11/27 沖縄米海兵隊の戦闘部隊はわずか800人 「抑止力として必要」論の誤りを突く|田岡俊次の戦略目からウロコ|ダイヤモンド・オンライン ここに興味深い指摘がある。『沖縄米海兵隊の戦闘部隊はわずか800人
「抑止力として必要」論の誤りを突く』というものである。従来、沖縄の米軍兵力は東シナ海、中国、北朝鮮に対する抑止力を持つといわれてきた。が、実際の戦闘能力部隊はわずか800人であるという。これでは有事の際に効果的な軍事行動がとれるはずもない。これは自衛隊内部では常識であろうと思う。それゆえにこそ、日本政府が、あくまでも沖縄の米軍基地温存にこだわる理由がわからない。
11/26 阿蘇山噴煙、一時1000メートル 噴火続く:朝日新聞デジタル  9月に御嶽山が噴火し、登山者に多くの犠牲者を出したことは記憶にあたらしい。そうした被害は出ていないが、九州阿蘇山の噴火はなんとも不気味である。東日本大震災以降、日本列島全体が大きく太平洋側にずれたことは報告されている。そうした地殻の変化は火山噴火とは決して無関係ではないだろう。箱根山全体が膨張し、富士山噴火の可能性が問題視されている。先週の長野地震、そして阿蘇山の噴火、日本列島地下内部で何かが起きている。
11/26 「青酸化合物殺人」筧千佐子が結婚相談所で出していた条件「年収1000万円以上。子どもなし」 : J-CASTテレビウォッチ テレビのワイドショーで話題持ち切りの青酸化合物殺人事件、夫に青酸化合物を飲ませて殺害したとして、その妻の筧千佐子(67)が逮捕されたが、この女は、結婚相談所を利用して「えじき」を物色していたという。「容疑者は内縁・結婚、死別を何度も繰り返していますよね。死別するとすぐに旧姓に戻っている。ここがポイントですよ」といわれるが、死別を何度も繰り返している、そういうご婦人は要注意かもしれません。シニアの独身の方、うまい話には裏がある、男女の仲でも同じであるようです。
11/26 世論調査 自民党に強い警戒感 朝日調査で初めて支持、不支持逆転 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK 朝日新聞による世論調査によると、安倍内閣支持率は39%、不支持率は40%となり、安倍政権発足以降、初めて不支持率が上回った。今回の解散・総選挙については、「反対」「理解できない」とする意見が62%であり、国民がこの解散を疑問視している結果となった。比例代表の投票先政党では、「自民党が25・3%で、民主党9・4%の2倍以上に達した。最多の「まだ決めていない」は44・4%だった。2党以外は、公明党4・6%、共産党4・2%、維新の党3・1%、社民党0・9%、生活の党0・3%、みんなの党0・2%、次世代の党0・1%の順」。
11/26 共和党の両院制覇で米国は再び強くなる 「アジアにとって良いニュース」と安全保障の専門家が指摘:JBpress(日本ビジネスプレス) 米国議会の上下両院で共和党が多数派となったことは、それによって「環太平洋経済連携協定(TPP)の推進や日本やオーストラリアとの同盟の強化、中国の軍拡への抑止策の増強などをこれまでより積極的に進め、米国の国防予算の削減にもブレーキをかけることになる」という。米国は、あきらかに変わろうとしている。
11/26 RSウイルス猛威!重症化見逃すと肺炎で死亡...早くも過去最多の患者 : J-CASTテレビウォッチ 風邪の症状に似たRSウイルスが11月(2014年)に入り猛威を振るっているという。乳児や高齢者が感染すると重い肺炎につながり、死亡リスクが高くなるので要注意井である。症状は「せき、鼻水、のどの痛み」であり、風邪そっくりである。「RSウイルスの存在は数十年前からわかっているんですが、ワクチンは副作用の問題もあり現在はできていません。薬も抗生剤が効かない状態です」であり、注意が必要。予防は手洗い、うがい、アルコールによる消毒。
11/25 「緩やかな回復基調」維持、弱い消費を明確化=11月月例経済報告 | Reuters かって戦争中の日本に大本営発表というのがあった。政府による月例経済報告もこのたぐいである。「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」という。緩やかな回復基調、4月の消費税引き上げ後、2四半期連続で成長率がマイナスとなったが、それを、昨年9月から続く「緩やかな回復」という。こういう政府は、信用できない。
11/25 東京新聞:民主 アベノミクスに対抗 政権公約を発表:政治(TOKYO Web) 民主党が衆院選挙のためのメニフェストを出した。安倍政権に対する反対意見がほとんどだが、先の衆院選挙での大敗の理由となった、公約になかった消費税増税への反省の弁がまったくない。菅・野田政権によって民主党は、完全に国民の信頼を失った。その総括がないのである。政策論議も重要だが、その政党、政治家に対する信頼なくして政治は成り立たない。論語に「民信無くば立たず」とある。この意味を民主党の諸君は噛み締めるべきであろう。
11/25 日刊ゲンダイ|リニアは?原発は?…列島縦断「糸魚川断層」動き出した恐怖 22日の長野北部地震、最大震度6弱(M6・7)、神城断層が動いて発生したとみられている。神城断層は「糸魚川―静岡構造線断層帯」の一部。日本列島を縦に貫く大断層である。これに先立て「糸静線の西に位置する岐阜県飛騨市神岡町の地下水観測所では8月から10月半ばにかけて、毎分130リットルほどの流量が25リットルに激減した。9月には富士山の北麓に位置する山梨県笛吹市石和町の道路が、縦7メートル、横4メートル、深さ3メートルにわたって陥没し」ており、これは「日本最大の活断層・糸静線や富士山周辺の地殻が少しずつ下がっているのです。火山のマグマだまりはスポイトのつまむ部分みたいな構造で、断続的に刺激を受けていると、富士山のマグマだまりが刺激され、噴火に結びつく恐れは十分あります」と予測されている。我々は、いまだ大地震の危機の中にいる。
11/25 【あめりかノート】尖閣主権で日本を強く支持する共和党が躍進 したたかに利用を 古森義久 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK 「尖閣諸島は議論の余地なく日本の領土だ。領有権の紛争は存在せず、中国が日本の基本的権利を侵害しているだけなのだ」とは米国上院の外交、軍事両委員会のメンバーによる言、 「尖閣諸島など東シナ海で緊張状態が続くことに日中両国は異なる見解を有する。対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐ」は、日本政府の公式見解である。日本とは不思議な国である。いっそのこと主権を放棄し、米国の統治下に入ったらいい。
11/25 「右傾化」という国際的誤解を生む日本社会の問題点 国民に感謝される米軍、国民に気を使う自衛隊〜アメリカ空軍戦争大学で教えて(10):JBpress(日本ビジネスプレス) 安倍政権のよって日本は右傾化しつつあるといわれる。誤解を恐れずに言えば、日本の右翼、あるいは愛国主義者といわれる諸氏には、政治家、軍人、思想家において、およそ国防、戦争の指導力がまったくない。かれらはあまりに観念的なのである。国防は国家の基本である。戦争をするかしないかは政治の問題だが、戦争を行って勝てるか負けるかは軍略、技術の問題である。過ちは二度と繰りかえさないという意味は、あの愚かな戦前の戦争指導体制を繰り返さないということである。戦わずにして勝つ戦争の方法を日本は確立する必要がある。それには圧倒的な軍事力が必要となることはいうまでもない。
11/21 衆院解散、総選挙へ=アベノミクスの是非争点?来月14日投開票 - WSJ 考えてみれば、今回の衆院解散、その理由がよくわからない。安倍内閣の支持率が極端に低いわけではない。消費税増税派の党内議員及び財務省との軋轢から、この選択しかなかった、そういうことかもしれない。そうだとしてもアベノミクス、そのものに将来の展望はあるのだろうか。金融政策によってデフレからの脱却、はたしてうまくいくのだろうか?
11/21 CNN.co.jp : サイバー攻撃で電力網ダウンも 米NSA局長が中国を名指し 米国家安全保障局(NSA)が、米国の電力網などの重要インフラにサイバー攻撃を仕掛けて機能不全に陥れることのできる数少ない国家の1つとして、中国を名指しした。まさにサイバーテロ国家として中国の名前を挙げたことになる。先進諸国の社会インフラのほとんどはコンピュータ制御である。インタ^ネットが登場する前は専用通信回線によって制御されていたが、今やインターネット回線がそれに変わり、そこに外部からの侵入の危険性を持つ。NSAはさらに「重大な事態が起きるかどうかではなく、いつ起きるかの問題だ」という。国家の危機はまさにコンピュータシステムにある。これが現実である。
11/21 沖縄にとって「現実的な判断」とは何か 沖縄にとって基地問題の現実的な解決方法として「普天間移設は包括的な負担軽減計画の一部〜ケビン・メア元米国務省日本部長:JBpress(日本ビジネスプレス) ですから、翁長氏が取るべき選択肢は2つしかありません。1つは、普天間移設計画を実行すること。もう1つは、普天間基地を今のまま宜野湾市に固定することです。」であるという。これはこれで正論かもしれないが、別の解もあるように思える。いっそのこと、別の方法を米国に聞くという手もある。
11/21 「1ヵ月後の巨大噴火を予知」そのとき、原発をどうするか?核燃料棒の取り出しは、とても間に合わない  | 賢者の知恵 | 現代ビジネス [講談社] 「あきれはてて言葉もない。こんなに重要な問題で、あんないい加減な審査基準を打ち出して、したり顔しているとは。今回のことで私は、日本政府や電力業界に、原発の運転を任せられるような科学的な発想は皆無なんだと確信した」、ある火山学者の言葉である。原子力規制委員会が出した鹿児島県の川内原発についての再稼働容認、はたして正しいのだろうか?「大正に起きた巨大噴火の直前のレベルまで地下のマグマが溜まりつつある」、実際に噴火してから想定外ではすまされまい。
11/21 日刊ゲンダイ|生放送で「国民の声」にブチ切れ 安倍首相“精神状態”に異変18日に放送されたTBS「NEWS23」の放送の中で、「景気回復の実感」に関して、「誰が儲かってるんですかね」「景気がよくなったとは思わない」「全然アベノミクスは感じてない」「大企業しか分からないのでは」という街の声が紹介されてが、これを見ていた「安倍首相の表情は一変。司会者の発言を制し「(テレビ局の)皆さん(人を)選んでおられる」と批判し「6割の企業が賃上げしてるんですから」「全然、声に反映されてない!」「おかしいじゃないですか!」とまくし立てたのだ。」という。アベノミクス、相当自信があるようである。
11/20 文科相“小5から英語を教科化”など諮問| ytv 読売テレビ ニュース&ウェザー 政府で小学5年からの英語の教科化や、高校の日本史の必修化などの教育内容を大幅に見直す学習指導要領の改定を諮問した。現在の英語教育をみると、およそ使えない英語ばかりを教えている。英語圏で日常使われている言葉とはあまりにかけ離れた教育内容である。子供の教育は大事だが、まずは英語教師の教育が先である。
11/20 CNN.co.jp : 記録的な大雪で7人死亡、さらに積雪の見通し 米NY州 11月の半ばで米国全土が異例の寒波に見舞われている。ニューヨーク州などでは19日にかけても記録的な大雪が続いたという。地球温暖化の影響によるものかもしれないが、専門家の意見では、これが異常ではなく、ごく当たり前の気候になるとも言われている。日本も、この例外ではない。猛暑、酷寒、豪雨、豪雪、暴風、これが普通になる。そういう時代である。
11/20 世界経済を苦しめる需要低迷の呪い ユーロ圏と日本で特に顕著な「慢性的需要欠乏症候群」:JBpress(日本ビジネスプレス) 景気は循環する、経済とは本来、そういうものであった。が、今、不景気と好景気の交代があまり見られない。好景気を生むための消費が伸びない。別の言葉でいえば、人間が生きていくための最低限の衣食住の需要を超えて、何かを消費したいという欲求を起こす商品、サービスが見当たらない。ある意味、これが経済の本来の姿なのかもしれない。そうだとすれば、政府が無理やり景気を良くしようとするのは間違っているのかもしれない。
11/20 衆議院解散の決断は総選挙で裏目に出る!?|田中秀征 政権ウォッチ|ダイヤモンド・オンライン 今回の衆院解散、有権者にとってみれば安倍政治への信任、あるいは不信任のための選挙である。アベノミクスによって何が起きているのか。株は上がった、海外にも工場を持つ大企業は記録的な増益となった、消費税増税によって物価が上がったなどがある。一方で円安によって輸入原料を使うあらゆる製品の価格が上がった。電気、ガスなどの公共料金が上がった。一方で実質所得は下がっている。本当にこのままでいいのか、よく考えてみるべであろうと思う。
11/20 消費税増税なしで財政は再建できるのか? | THE PAGE(ザ・ページ) 消費税増税の理由として、少子高齢化にともない社会保障費が増大する、そのための財源として増税が必要であるというのがある。いわば増税が財政健全化の第一歩であるという考え方である。財政再建の簡単な方法とは、歳出を少なくすることである。これができないことに問題がある。
11/19 健さん人気を不動にした任侠映画 ファン熱狂「死んでもらいます」 ― スポニチ Sponichi Annex 芸能  『65年からの「昭和残侠伝」シリーズでは、唐獅子牡丹(ぼたん)の入れ墨を背負い日本刀を構える姿に男性ファンが熱狂。「死んでもらいます」の決めぜりふも全共闘世代の共感を集め、映画館では観客がこのセリフの場面で「異議なーし」と叫ぶほど絶大な支持を集めていた。アウトローを演じた「網走番外地」(65年)シリーズも大ヒット。不条理な仕打ちに耐え復讐(ふくしゅう)を果たす骨太な役どころ。映画館は通路まで満員になり、上映が終わると主人公に感情移入した観客たちが肩で風を切るように出て行く姿が見られるほど大きな影響を与えた。一貫して演じたのは、苦難に黙って耐え、逆境をものともしない主人公。』、こういう生き方に憧れた時代もあった。
11/19 【日本の解き方】「解散の大義なし」は危険思想 税は民主主義の基本中の基本 - 政治・社会 - ZAKZAK 衆議院解散において大義が必要、実に愚かな考えである。解散は、単なる政治戦略のひとつである。安倍首相は消費税増税延期、アベノミクスを国民に問うといっているが、彼のやりたいのは経済政策ではなく安全保障である。アベノミクスも景気刺激のための補正予算もすべて官僚まかせ、その彼が消費税増税延期とうのは官僚主導のアベノミクスを延命させるための、デキレースに他ならない。野党は、これをわからずして選挙では戦えまい。
11/19 大見得切った安倍首相「アベノミクス否定するのかを問う選挙」3本の矢は失速中 : J-CASTテレビウォッチ 『解散の理由について、「現時点では消費税率を3%引き上げたことが消費を引き下げるおもしとなっており、来年10月に10%へ引き上げることは消費を再び押し下げデフレ脱却を危うくする」と説明した。その判断の是非を国民に問うのが今回の解散だといい、首相は「過半数を得られなければアベノミクスが否定されたことになるわけで、私は退陣します」』、この大見得、まともに思えるが、経済はあきらかにスタググレーションに向かっている。日銀による円安誘導によってもたらされるのは賃金カット、物価高騰による景気後退である。
11/19 年末ジャンボ宝くじの勢力図に変化 「小さな売り場に注目」│NEWSポストセブン 年末恒例の「年末ジャンボ宝くじ」、11月21日に発売だが、今年は意外な穴場に福が転がっているそうである。発売初日にはいつも有名売り場に長蛇の列ができるが、「『西銀座チャンスセンター(CC)』(東京都中央区)や『大阪駅前第4ビル特設売場』(大阪市)といった有名売り場でも今年のジャンボは1等を1本出すのが精一杯。これまでの勢力図が塗り替えられ、最近は小さな売り場が注目されています」だそうである。意外と無名の売り場からポツンと一等が出る、チャンスは誰にでもありそう。
11/19 総選挙か・・・政権を担える野党がない場合、どうする――?小林恭子 民主党政権による消費税増税、それによって日本は2大政党制を失ってしまった。選挙の際には公約にもなく、政権についたらいつの間にか財務省官僚のいうがまま消費税増税を強行した野田政権、その当の本人がいまだに民主党にいるのだから、選挙を戦う資格もない。では、他の野党はどうかといえば、その政治思想、政策はあまりに貧困である。野党諸君にいいたいと思う。今必要なのは、経済指標の緻密な分析ができる専門家と国防のために軍事専門家である。事実を直視し、現実を国民に問う、これが最大の武器になる。はっきりといっておきたい。アベノミクス、かって官僚が考えた経済政策のなかでこれほど幼稚なものはない。
11/18 俳優の高倉健さんが死去 83歳 悪性リンパ腫 - 産経ニュース 昭和の時代、一世を風靡した映画があった。仁侠映画、昭和残侠伝シリーズである。不条理な悪に耐えに耐え、やがて、その不条理を一身に背負い刃の下に身をおく。主題歌「唐獅子牡丹」が流れはじめると観客席から喝采の拍手が起こる、それはひとつの社会現象だった。強大な悪の力対する大衆のテロルだったかもしれない。彼は、その後、多くの名作を残しているが、このシリーズこそ彼の最高傑作であったと思う。高倉健は時代、そのものだった。享年83歳、唯一無二の素晴らしい役者であり、その引き際も美しい。
11/18 首相、18日夜解散表明…地方創生案成立目指す : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) 安倍首相は、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを1年半先送りするとともに、今週中に衆院解散を断行する考えを表明する。
11/18 マイナス成長で玉砕する「バンザイノミクス」 「GDPショック」は大不況の始まりだ:JBpress(日本ビジネスプレス) バンザイノミクスとはおもしろい言葉である。太平洋戦争当時、万策の尽きた日本軍兵士が「天皇陛下バンザイ」と叫んで銃剣だけで敵陣に突撃するもので、特攻隊と同じ自殺攻撃の際の“Banzai”であり、英語で「自殺行為」という意味もある。アベノミクスが、その自殺行為だというのである。現実に実体経済は悪化している。過剰な円安誘導は、もはや日本経済の自殺行為である。問題は、消費税増税にあるのではない。日銀による円安誘導である。年末選挙の争点は、まさにここにある。
11/18 夏目三久「認知症セルフチェック」歯ブラシ、時計、鍵...えーと、ああ思い出せない : J-CASTテレビウォッチ 認知症患者は予備群を合わせると現在860万人いると推定されており。その半数以上がアルツハイマー型といわれている。自分でできる簡単な判定法として「毎年重ねる自分の年齢を記憶できない」また「人の名前をど忘れするのはよくあるが、あとで思い出せれば問題はない。ただ、思い出せず、相手の名前を毎回真剣に聞くようなら、思い出せないのではなくて覚え込めていないので問題」とアルツハイマー病の一つの前兆とだそうである。
11/18 オヤジでも免疫力が高まる10の生活習慣 | 日刊SPA! 高齢になると細胞の老化が進行し免疫力が落ちてくる。この免疫力低下に効果がある「免疫アンチエイジング」、生活習慣の改善でかなり効果をあげられるとのこと。
・朝食を抜かない
・野菜2:肉1のバランスで、多種多用な食品を摂る
・最高の健康食は「納豆キムチ」
・1日1杯の味噌汁を飲む(味噌汁のほか、ヨーグルトなどの発酵食品を含む)
・喉が渇く前に、水を飲む 他
など、ぜひお試しを!
11/17 UPDATE 2-GDP7─9月期は2期連続マイナス、増税延期を補強する材料に | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters 消費税増税以降、2期連続でGDPがマイナスとなっている。株価の値上がりで景気がよくなったように政府、マスコミともに吹聴していたが、現実は正反対である。景気対策のための公共事業も、その効果が見えない。
11/17 日刊ゲンダイ|カレル・ヴァン・ウォルフレン氏「安倍首相は絵空事だらけ」 「安倍政権が誕生した時から、私の印象は変わりません。政権は最初から構造的な欠陥を抱えているからです。端的な例がアベノミクスです。そもそも、アベノミクスなどという愚かな言葉が何を意味するのかわかりません。安倍首相の名前が付けられていますが、彼の考えで始められたわけではありません。経済に精通した人でもないのです。彼は何も知りませんよ。金融政策を練るのは首相ではなく財務官僚です。首相はそれに従っているだけです。アベノミクスという造語は単なる広報戦略から生まれただけです。」、こういわれてみれば納得がいく。アベノミクスとは要するに増税を実施するために官僚が作ったキャッチフレーズである。異次元の金融緩和、それも然り。国民には関係のない株バブルを生み出し、一方で実質所得を減らす物価高騰のための円安政策である。
11/17 解散総選挙「大義なし」と批判する資格がマスコミや民主党にあるのか  | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] 年末の衆院解散総選挙、やるかやらぬかはまだわからぬが、これに対して解散に大義なしという民主党、どこまでも愚かなのか。公約にない消費税増税を無理やり押し通して選挙で解党的大敗をし、こんどはアベノミクスの総括のための選挙に二の足を踏んでいる。彼らには、もう救いはない。
11/17 沖縄県知事選:「民意が私を選んだ」当選一夜明けて翁長氏 - 毎日新聞 沖縄県知事選挙、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に反対して立候補した翁長雄志氏(64)が当選した。沖縄は米軍基地の県外移設を要求している。環境保護団体の方々からは御叱りをいただきそうだが、一つの案として、いっそのこと尖閣諸島の中に基地を作るというのはどうだろか。尖閣が米軍基地であれば、中国はなにもいえまい。
11/17 《1672》 最後まで自宅にいるという“ぜいたく” - 町医者だから言いたい! - アピタル(医療・健康) このわれらの時代、ほとんどの高齢者は病院のベッドで最期を迎える。それが普通である。が、人生の最期を自宅でむかえるという選択肢もある。まあ、家族に迷惑はかけたくないというのなら別だが、昔は入院する金がないという理由で自宅で最期を迎えたように思う。それでも住みなれた家で家族に看取られながら、あの世に旅出つ、最上の別れ方だったと思う。
11/12 時事ドットコム:地震予知は可能 上田誠也東大名誉教授に聞く 地震予知は可能だとする考え方がある。予知研究は前兆現象探求とするものだが、日本の学界はこうした前兆現象探求に重きを置いてこなかった。たしかに大きな地震発生の10秒前にその発生を知らせてくれるのはありがたいが、直下型ではその余裕もない。我々が欲しいのは数時間、数日前の予知情報である。予知できない地震学者の予算をこうした前兆現象探求に向けることは、できなのであろうか?
11/12 日刊ゲンダイ|「地方創生」の底が知れる 石破大臣のズレズレ「近居」発言 地方創生として安倍政権が肝いりで任命された石破大臣だが、実際は、「石破大臣は<とにかく知恵を絞れ>と官僚たちをせっついているそうですが、これといった地方創生のアイデアが出てこない。焦っているみたいです」のようであある。はっきり言って官僚には何の知恵もない、その器量もない。まさに旧態依然の自民党政治、これは無理でしょう。
11/12 マッサンとリタの物語 | NIKKA WHISKY  NHKの朝のドラマ「マッサン」が人気である。さて、その主人公たるマッサンはニッカウヰスキーの創業者、竹鶴政孝、そしてその妻「エリー」は竹鶴リタである。『プロポーズの時「スコットランドに残っても構わない」と言う竹鶴に、「私はあなたの夢を共に生き、お手伝いしたいのです」と答えたリタ』とあります。夫唱婦随である。
11/12 【世界を斬る】急速に変わってきた米国人の中国観とオバマ外交失敗の原因 - 政治・社会 - ZAKZAK 『友人のジャーナリストは私にこう言った。「オバマ外交の失敗は中国と戦わなかったことがすべての原因だ」 米国人の中国に対する考え方は急速に変わってきている。』とある。日中首脳会談を喜んでいるようだが、中国は表向き、戦略的互恵関係国だが、裏面では日本の領土、領海、さらには技術まで狙う仮想敵国である。
11/12 円安どこまで進む? 背景に好調な米経済と共和党勝利 ── 消費増税延期も進行要因に | THE PAGE(ザ・ページ) 5%の消費税が8%となったが、100円の商品では3円の負担増である。それに対して円安は、今年度当初1ドル=100円程度だったものが。今や115円である。輸入材料や、食品など含めて15%の値上がりである。これが実に1年未満に起きている。消費税増税論議はあろうが、最大の問題はアベノミクスによる円安誘導である。
11/11 日中首脳会談で「中国の度量示した」…人民日報 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) 今回の日中首脳会談、中国側の論評では「中国の度量示した」だそうである。中国という国は、あるいは中国人といってよいかも知れないが、いわゆるメンツを気にする。それによって自国が大国であると示したいのであろう。それだけのことである。
11/11 消費税再増税に3つの逆風吹くが われわれは「増税放棄で政権延命」に付き合ってよいのか   | 町田徹「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] 「しかし、消費増税は、世界一の借金大国である日本の財政健全化の要であり、事実上の国際公約だ。放棄すれば、日本の政治・経済体制に対する国際的な信任が揺らぐだけでなく、今世紀半ばに向けて進む一方の少子高齢化社会へ向けた国家の健全な運営が覚束なくなるリスクがある。」だと、多くの消費税増税論者はいう。国の財政健全化の第一歩は歳出を減らすことである。これをやらない限り、いくら増税してもただ焼け石に水、そう思うがどうだろう?
11/11 すき焼きのレシピ 3698品 [クックパッド] 簡単おいしいみんなのレシピが187万品 すきやきの定番材料は、牛肉、ねぎ、しらたき、春菊、しいたけ、白菜、これを生卵にからめて食べるのが一般的、砂糖をいれて焼くか割りしたで煮るかはお好み次第ですが、これ以外にも様々な味付け方法があるようです。肉は豚肉、鳥肉でも使えるし、野菜も大根やキャベツなどをつかってもおいしくいただけます。
11/11 首相、年内の衆院選検討 11月解散も、公明「態勢取る」 - 47NEWS(よんななニュース) 消費税増税をめぐって年内に衆院解散・総選挙に踏み切って是非を問うことが、現実味をおびてきた。要は政権と財務省との戦いであって、もはや刺身のつま程度の野党にはほとんど影響がない。8%から10%を国民はどう受け止めるか、さらに生活に打撃を与えている日銀による円安誘導には賛否が分かれると思う。
11/11 アルツハイマー、血液で判別…長寿医療センターなど アルツハイマー病の発症前に、原因たんぱく質の状態が分かる血液中の目印が発見された。発表によると、「血液中の微量のアミロイドβ関連物質の増減を調べることで、脳内のアミロイドβの蓄積を確認できることが判明。アルツハイマー病やそうでない人を含む65〜85歳の62人を対象に解析した結果、脳内の画像診断の結果と92%以上の精度で一致した」という。発症予防や治療薬の開発につながればいいと思う。
11/10 中間貯蔵施設について|除染で取り除いた土壌等の管理|除染情報サイト:環境省 福島県の原発事故汚染地域に除染で取り除いた土や放射性物質に汚染された廃棄物、これをどこに保管し、あるいは最終処分とするか、いまだに政府は決められない。単純に考えれば原発立地の自治体がその責任をとるのが筋であろう。原発自治体は事故の最大の被害者であるが、実は電力会社、政府と並んで自らが加害者の一人でもある。そもそも原発がなければ被害者にもなることはなく、さらに立地する原発から他所で放射性物質をばらまくこともなかった。それだけのことである。
11/10 世界の軍事バランスを劇的に変える新技術 核兵器を無力化できる可能性、中国の侵略を低コストで防衛:JBpress(日本ビジネスプレス) ポーランドで開発されつつある遠距離到達も可能な極めて高出力のレーザー衝撃波を生成する装置、兵器として実戦配備されれば、空中を飛翔するミサイル、砲弾などを照射し破壊することが可能になるという。いわゆる軍事大国の証としての長距離核弾頭ミサイル、これを無力化する技術である。かって米国でレーガン大統領時代にスターウォーズ計画があったが、これは、その地上版になるのかもしれない。
11/10 山梨県早川町 源泉掛け流しの宿 甲州西山温泉 慶雲館 山梨県西山温泉慶雲館、創業705年開湯とあり、世界で一番古い温泉旅館としてギネスブックにも認定されている。掘削自噴温泉は毎分1,630リットル以上の日本随一の湯量、、湯温52度、高アルカリの良質な自家源泉である。世界最古の温泉旅館、逗留してみてはいかが。
11/10 「明日から1年間、消費税5%に戻します」これでニッポン大復活! 株価低迷 値上げ地獄 支持率低下 すべての悩みを 一発解決するウルトラC  | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社] 異次元の金融緩和で浮かれた株バブルであるが、急速に進む円安の中で経済全体が追い詰められている。消費税の3%増税どころではない、今年に入って10%以上の円安である。輸入原料の10%は製品価格としては20〜30%以上の値上げにはねかえってくる。ハイパーインフレが近づきづつある。
11/10 石油を制す者は世界を制すエネルギー界に迫る地殻変動 | ビジネス | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 「石油を制す者は世界を制す」、あと数十年しかもたない、排出ガス規制という反石油の動きの中においても、依然と石油は世界覇権のもっとも重要な要件のひとつである。かって経験したオイルショックの後、日本はどれほどの石油確保を行えたのか。日本のエネルギー政策をあらためて考える必要がある。
11/7 今年の酉の市 - 浅草 鷲神社公式ホームページ 樋口一葉の「たけくらべ」にも『此年三の酉まで有りて中一日は津ぶれしか土前後の上天気に鷲神社の賑わひすさまじく、此処をかこつけに検査場の門より入り乱れ入る若人達の勢ひとては天柱くだけ地維かくるかと思はるる笑ひ声のどよめき・・・・』とある酉の市、今年は、11月10日が一の酉、11月22日が二の酉。ぜひお近くの酉の市のお出かけを!
11/7 UPDATE 1-鹿児島県が川内原発再稼働に同意、最後の関門は地裁判断に | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters 先日もお知らせしたが、原発立地自治体は基本的に再稼動賛成派である。が、福島原発がもたらした放射性物質の広域汚染は、単に立地自治体だけの被害にとどまらない。事故対応、除染活動、さらに事故を起こした電力会社に対しても巨額な税金が投入されている。原発の当事者は、実は国民全体である。再稼動問題は、国民的議論をへておこなうべきであろう。
11/7 日刊ゲンダイ|追加緩和でハイパー円安地獄へ 家計襲う「45万円」負担増 日銀の追加金融緩和によって、緩和発表からわずか5日間で、円相場は1ドル=115円代半ばまでなった。消費税で3%の物価上昇があり、さらに円安で5%近くの物価上昇がある。総合すると8%の物価上昇である。輸入食品では「小麦粉やバター、チーズ、コーヒー、インスタントラーメンなどの食品をはじめ、電気・ガス料金、ガソリン代、さらに漁船の燃料費高騰で魚介類も大幅値上がり。9月の消費者物価指数をみると「かつお」は前年同月比で10・7%上昇、「まぐろ」も8・9%アップ」、しているのが現状である。物価上昇にともなって収入が増えればと思うが、8%の賃上げを聞いたことがない。
11/7 東京新聞:地方創生策 新味乏しく 官僚の派遣 大差なし:政治(TOKYO Web) 政府がやろうとしている地方再生、結局は従来の官僚派遣と同じことである。要するに安倍内閣とは官僚主導内閣であり、財務省による消費増税の捨て駒に過ぎない。「まち・ひと・しごと創生」は、所詮よそ者の役人にはできまい。実に愚かなせいさくである。地方は地方にまかせる、ひも付き予算は何も生み出さない。
11/7 エボラ・パニック 日本上陸は目前「人類滅亡まで、あと100日」の最悪シナリオ徹底シミュレーション  | 賢者の知恵 | 現代ビジネス [講談社] 「どこか遠くのアフリカの国で流行中の怖い病気。でも、私には関係ない?。そう感じてしまう人も多いエボラ出血熱。だが専門家はいま、ウイルスがすぐにも世界中に広がると真剣に危惧している。」、この指摘が杞憂であってくれればと思うのだが。エボラ出血熱の現状、知っておくべきと思います。
11/6 世界革新企業100社、日本は39社でトップに=トムソン・ロイター - ロイターニュース - 経済:朝日新聞デジタル 特許データをもとに知的財産・特許動向を見て、世界で最も革新的な企業・機関100社の中に日本は米国を抜いて39社となり、世界のトップになった。ちなみに2位は米国の35社、日米で全体の74%を占めており、フランス7社、スイス5社、ドイツと韓国が4社と続く。これこそ、日本の国際競争力を高める源泉であると思う。以前、スパコン開発について「2位ではいけないんですか」といった政治家がいたが、技術は世界最高峰であることに大きな価値がある。
11/6 日曜日の歴史探検:ニコラ・テスラの「世界システム」はよみがえるか - ITmedia エンタープライズ 発明王エジソンの名前を知らない人はいないが現代の電気社会の礎である交流発電・送電システムを発明したニコラ・テスラの名前はあまり知られていないようである。実現はしなっかたが彼の研究に「送電線ではなく、電波によって世界中に情報とエネルギーを供給」するという考えがあり、これについては、最近、MIT(マサチューセッツ工科大学)が、電磁共振による無線送電に成功したことが報告されている。その効率はこれからのものだろうが、仮に実用化っされたとすれば、送電線のないところに電気を送ることができるようになる。テスラの夢は実現するのだろうか?
11/6 日刊ゲンダイ|派遣法改正は危険 ドイツは「上限撤廃」でワープアが倍増した 派遣制度は、本来は働く側が働き方の自由な選択としてあったが、今や、雇用側の選択が優先されることになった。企業は派遣制度によって人件費の抑制ができるが、一方で優秀な人材を雇用することが困難になる。もちろん、派遣によって働く労働者は本来の賃金から派遣会社の利益をピンハネされるために収入が少なくなる。日本は資源もエネルギーも持たない。だからこそ技術立国でなければならないし、同時に、それは人材立国でなければならない。派遣法の改正、長い目でみれば日本の将来を危うくするように思える。
11/6 電子書籍で変わり始めた読書スタイル!台所仕事しながら、テレビ見ながら...5年後には3倍 : J-CASTテレビウォッチ 読書の秋である。本の世界でも急速にデジタル化が進んできており、様々な著作を端末で読む電子書籍が増えてきた。活字を電子化することによって、たしかに本の置き場に困ることはなくなる。また、多くの著作をを小さな端末に同時に保存することができるので、読みやすくもなる。いいことづくめだが、紙の本でマ学んできた世代にとっては、なんとなく寂しい気がする。あの紙の匂いや、美しい装丁が恋しくもある。
11/6 共働きママ 「0才から保育園は可哀想」と実母に言われ悩む│NEWSポストセブン 「時代や社会が変われば、子育ても変わるもの。世代間ギャップはあって当然です。どちらがいい悪いとは言えませんが、かつての子育てが今の時代に合っていない場合もあります。今回のケースで、保育園に預けるのは、子供にとっても良い選択。子供は早いうちから、母親だけでなく、さまざまな人間関係の中に置いた方が、コミュニケーション能力を養う上で望ましいんです」という意見がある。共働きや、シングルマザーでは0才からの保育は避けられないのかもしれないが、一方で、母と子の絆、家族の絆がうすれてしまうのではないかと不安にもなる。みなさんは、どうお考えか?
11/5 世界で最も豊かな老人大国を創ろう!|カラダStyle for MEN|JBpress 「右足で片足立ちを1分、次に左足で同じく1分。そのあと数回のスクワットをする。毎朝、これだけの運動をして、普段はなるべく自動車や自転車を使わずに歩くことを心がけるだけで、40代、50代になっても足の筋肉は20代の若さに保たれる」、歳をとって足腰が弱くなったと感じておられる諸兄、これだけで若さは保てるといいうことです。
11/5 既婚者が語らない10の秘密―想像で不倫も - WSJ 米国の国勢調査で見えてきたことのひとつに「結婚は時代遅れ」がある。結婚は夫、妻がそれぞれを生涯の伴侶となることを誓うが、愛のない結婚生活はおよそ無意味でもある。日本では、家の重んじ、世間体を大事にするが、およそ愛のない生活はともに不幸でもある。「米国成人の未婚率が過去最高を記録した。2012年には約4200万人いる25歳以上の米成人の未婚率は約20%だった。1960年には成人未婚率は約10%だった。2012年は男性の未婚率が23%と、女性の17%を上回った。そしてこの男女差も1960年以降拡大しつつある。1960年当時は25歳以上の男性の未婚率が10%で、女性は8%だった。」だという。これは、日本の少子化の傾向の一因でもあろう。未婚の母、母子家庭を手厚く保護する政策も必要と思う。
11/5 米国務長官:米中連携強化訴え 南シナ海の行動規範求める - 毎日新聞 ケリー米国務長官のワシントン市内での米中関係についての講演、「世界の2大経済を持つ両国が協力すれば、気候変動など地球規模の問題で建設的な方向性を打ち出すことができる」とあるが、中国に対しての米国の弱腰姿勢がみてとれる。このままの状態が続けば、東アジアの覇権は完全に中国も掌中におさまるだろう。中国は、あきらかに世界平和の構造を変えようとしている。
11/5 肉はグリルで香ばしく…高温、素早く手軽に : 新おとな総研 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) ガスコンロについている「魚焼きグリル」、魚を焼くためのものと思っていませんか?魚が焼ければ、肉や他の食材も焼くことができる。理由は、オーブンに比べて「高温で焼くので、肉の表面が香ばしくなり、皮付きの鶏なら皮がパリパリに焼き上がります。肉に厚みがあっても、肉に切り込みを入れるなど火を通しやすくすれば短時間で焼けます」とのこと。ただし温度が高いのので焼け焦げには注意が必要です。ぜひご活用を!
11/5 CNN.co.jp : 共和党、上下院とも過半数獲得 米中間選挙 米国の中間選挙で上院、下院ともに野党である共和党が勝利した。米国では政策決定において議会の委員会が強大な決定権をもっている。大統領といえどもその力は決して無視できない。保守化する米国の政治体制、とりわけ上院は条約批准や政府高官の人事承認権限を持っており、これにより対中国・北朝鮮問題、イラン核問題や環太平洋連携協定(TPP)の交渉に変化があらわれる可能性がある。米国で何が変わろうとしているのか、その見極め次第によって日本の政治・経済が大きく変わる。
11/4 時事ドットコム:「山崎」、世界最高のウイスキーに選出 英専門誌 日本のウイスキー「山崎シングルモルト・シェリーカスク2013」が世界最高のウイスキーに選出された。かって昭和の日本のビジネスマンにとってはウィスキーといえばスコッチ・ウィスキーであり、海外出張のお土産の定番であったが、今や日本にくる外国ビジネスマンにとっては日本のウィスキーが最高のお土産になるのかもしれない。世の中は変わったものである。
11/4 ドルは113円台後半、ドル高スピードに警戒感−一時114円台 - Bloomberg 円安の勢いがますます加速している。日銀による円安誘導は、円安になれば輸出が増大し、それによって景気が回復するとう単純なシナリオである。実態が輸出は伸びず、円安によって原油コストが上がり国内経済を圧迫している。これは、あきらかに間違いである。このまま円安が続けば日本経済は生産コスト高となり国際競争力も失い、大不景気となる。一見景気よさそうな株高だが、それは金融バブルに過ぎない。大規模金融緩和を終了した米国市場で株が暴落した場合には、日本の株価は大暴落する可能性は否定できない。アベノミクスは、すでに破綻し始めている。
11/4 日刊ゲンダイ|北朝鮮の専門家・朴斗鎮氏 「安倍首相は足元を見られている」 北朝鮮拉致被害者問題がいっこうに進展しない。そもそも北朝鮮が包括的調査を約束した文書には「拉致問題に関して、北の努力を日本側が認めたことを評価し、従来の立場はあるものの、すべての日本人に関する調査を包括的、全面的に実施し、最終的に日本人に関するすべての問題を解決する意思を表明した」とある。ここから見えることは、北朝鮮は拉致問題について従来通り、解決済みだということである。それを、日本政府は大いなる進展だという、おかしな話である。
11/4 「日本の直接投資減少に懸念」、中国商務相が企業幹部と会談 | Reuters 中国側が「日中関係の冷え込みを背景に、日本から中国への直接投資が減少していることに懸念を示した」という。そもそも中国は日本の仮想敵国である。そうした国に、投資をするとはまさに敵に塩を送るようなもものである。喧嘩をする必要はないが、すでに大国と自負する競争相手を育てる愚はもういらないだろう。
11/4 「原発再稼働に周辺自治体の同意必要」45% 30キロ圏内155首長 原発が立地している自治体卯では早急な再稼動を望むが、その周辺の自治体では再稼動反対の声が多い。単純に考えれば立地自治体では交付金や稼動による経済効果があるが、周辺自治体では、その恩恵がほとんどない。要するに原発は金次第ということである。極端と思うが、これが原発推進派の考えていることであろう。もちろん、どちらが正しいかという答えはない。ただ、万が一の過酷事故の場合には膨大な税金が使われることだけははっきりしている。



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