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特設サイト 新型コロナウイルス|NHK NEWS WEB 
新型コロナウイルス感染症 - 日本医師会
新型コロナウイルス感染症|感染症トピックス|日本感染症学会
新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の対応について|内閣官房
8/8 東京都 コロナ 13人死亡1万7884人感染 7月19日以来2万人下回る | NHK | 新型コロナ 国内感染者数 「東京都内の8日の感染確認は1万7884人で、1週間前の月曜日より4000人余り減りました。一日の感染者が2万人を下回るのは、先月19日以来です。」、東京での感染拡大はピークをうったのだろうか。そう願う。
8/8 岸田首相 党所属議員に旧統一教会との関係の点検を指示 | NHK | 安倍晋三元首相 銃撃 「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会との関わりをめぐり、岸田総理大臣は、8日の自民党の臨時役員会で党所属議員に対し、国民に疑念を持たれることがないよう、それぞれ関係を点検し、見直すよう指示しました。−安倍派の多くの議員が統一教会との関係を持っている。岸田首相は安倍派議員の処遇をどうするのであろうか。
8/8 【新型コロナウイルス】感染対策「優良県」3知事が専門家の“コロナ愚策”をバッサリ!尾身会長に「まず反省の弁を」|日刊ゲンダイDIGITAL 「日本感染症学会などが軽症の場合、検査や薬のための受診は不要だとか、37.5度の発熱が4日以上続く場合に受診してくださいとか言っていますが、これは鳥取県は取りません」、発症時にかかりつけ医に相談し、診断や検査を受けることを呼び掛け、「それが早期治療につながり、重症化を防ぐ」と強調した。きのう時点の県内の重症者数はわずか1人だ。−とある。第7波は予見していたはずである。それでも医療崩壊を招いた政府の愚策、県知事が怒るのも当然だろう。
8/8 【岸田文雄】岸田首相「旧統一教会との関係見直し」と安倍氏「国葬」の矛盾浮き彫り…SNSでツッコミ続々|日刊ゲンダイDIGITAL 「霊感商法などの違法行為が繰り返し指摘されている「反社会的勢力」と政権与党、さらに閣僚が関係を持つべきではないのは当たり前だろう。JNNの世論調査でも、政治家が旧統一教会や関連団体との関係を断つ必要があるかと聞いたところ、「必要がある」は77%に達し、「必要はない」の15%を大きく上回っている。」、とある。統一教会ともっとも深く関係した安倍前首相を国葬とは、国民は納得しまい。
8/8 前川喜平氏「下村さんの意思が働いていたのは100%間違いない」旧統一教会の名称変更受理に言及 - 社会 : 日刊スポーツ 「旧統一教会の「世界平和統一家庭連合」への名称変更を文化庁が2015年に受理し、認証した問題で、前川喜平元文部科学事務次官は5日、「強い政治力が働いたことは間違いない。担当大臣の判断なしでは絶対進まない」と証言した。下村博文元文科相は「私が受理しろというようなことを担当者に言ったことはない」など関与を否定しているが、前川氏は「下村さんの意思が働いていたのは100%間違いない」と語った。」、これは明らかに安倍首相案件である。
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 ■中高年のホームページ
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8/8 だんだんと美しくなる人生 「現在63歳。3人娘が独立し、夫と二人で暮らしています。昨年5月末で勤めを辞め、新しいステージをスタートしました♪ 」、老いてだんだんと美しくなる人生、そうありたいものです。
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当分の間、このコーナーの掲載をお休みいたします。
 ■編集コラム
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2017.10.7
あえて言わせてもらえば
安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。

現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第9条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。

この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の3次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは10数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。

これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は7機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。

この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。

別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智2年(663年)の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。

この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。

日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。

戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。
編集主幹 伊藤秀雄
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