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新型コロナウイルス関連ページ
特設サイト 新型コロナウイルス|NHK NEWS WEB 
新型コロナウイルス感染症 - 日本医師会
新型コロナウイルス感染症|感染症トピックス|日本感染症学会
新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の対応について|内閣官房
11/25 <新型コロナ・25日>東京都で新たに1万2938人が感染、9人死亡:東京新聞 TOKYO Web 「東京都は25日、東京都で新型コロナウイルスの新たな感染者5639人と9人の死亡が確認されたと発表した。病床使用率は38.3%。1週間平均の新規感染者数は、25日時点で9434.0人で、前の週に比べて113.2%。都内の累計患者数は346万6558人となった。」、「死亡したのは60〜90代の男女9人だった。」、じわじわと感染が拡大している。死亡者は高齢者に集中している。警戒されよ。
11/25 ウクライナ全土で緊急停電と国営電力発表、ロシアが再びインフラ攻撃(Bloomberg) - Yahoo!ニュース 「ウクライナの国営電力会社ウクルエネルゴは、全土で緊急停電を実施したと明らかにした。国内インフラ施設は23日、広範囲にわたってロシアによる攻撃を受けた。ウクライナのエネルギーインフラは10月半ば以降、繰り返しロシアの攻撃を受け、深刻な損傷が生じている。ウクルエネルゴは緊急停電について、これ以上の技術的な問題を防ぐために必要だったとフェイスブックで説明した。」、太平洋戦争中、米軍は日本の都市に対して無差別爆撃を行った。戦争とはそういうものだろう。が、民間施設、民間人への攻撃は戦争犯罪である。
11/25 東北電力、電気料金の3割値上げを申請 来年4月から - ITmedia NEWS東北電力、電気料金の3割値上げを申請 来年4月から - ITmedia NEWS 「東北電力は11月24日、家庭向けの規制電気料金について、2023年4月から平均で32.94%値上げすることを経済産業省に申請したと発表した。燃料価格が高騰しており、2年連続の純損失となる見通しで、このままでは電力の安定供給に影響を及ぼしかねないため。」、各電力会社もこれに追従するのだろう。政府はどうしても原発再稼働を行いたいようである。それにしても3割の値上げ、尋常ではない。
11/25 「女性は逃げようとしていた・・・」97歳暴走死亡事故 目撃者が証言 男は容疑認める(テレビユー福島) - Yahoo!ニュース 「福島市で歩道にいた女性など6人が死傷した事故で、目撃者がTUFの単独インタビューに応じ、当時の状況を証言しました。事故が起きたのは、11月19日、福島市南矢野目の大型スーパーに隣接する市道です。警察によりますと、97歳の男が運転する車が数十メートル先から歩道を走ってきて、歩いていた女性をはねたほか、車3台に次々と衝突し、最終的に街路樹と先頭車両の間に挟まれて止まったということです。また、この現場にブレーキ痕はなかったということです。」、この事故は97歳という年齢によるものなのか、あるいは個人的なものなのか、警察はよく調べねばなるまい。
11/25 故郷に移住した「余命6カ月の男」に起きた重大変化 | 健康 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース 「レリアディス博士は、ワイルドマジョラム、セージ(フラスコミリア)、ミントの一種(フリスクーニ)、オリーブの葉の煎じ液、ローズマリー、タンポポの葉を煮出してレモンを少し入れて飲むお茶を挙げた。「この島の人たちは、気休めの飲み物だと思って飲んでいるが、どれも薬になるんですよ」と博士は述べ、こう付け加えた。「ここでの万能薬はハチミツです。ほかでは見られないような種類のハチミツがあります。傷の治療、2日酔いの治療、インフルエンザの治療など、あらゆる用途に使われています。お年寄りは1日の始まりにスプーン1杯のハチミツを食べます。薬のように飲んでいるのです」。」とある。余命6カ月の男の男に何が起きたのか。ご一読を。
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 ■中高年のホームページ
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11/25 しろネコの気ままな日々 「71歳主婦 夫と二人暮らし 60歳まで仕事を続け今は念願の専業主婦生活 息子、娘は幸せを求めて羽ばたき 夫とは別居卒婚生活を経てやっと穏やかな生活に 手芸、ピアノ、宝塚、水泳、気の合った友人。。。 自由で気ままな日々を綴ります」、人生さまざま。
 ■健康一番 湯治のススメ
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当分の間、このコーナーの掲載をお休みいたします。
 ■編集コラム
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2017.10.7
あえて言わせてもらえば
安倍政権をはじめとする右派政治家の諸氏は、平和安全保障について嬉々として言及する。それは、たしかに右派、左派に限らず重要であり、必要なことである。

現在の国際情勢を見るに、北朝鮮という仮想的敵国ではなく現実の存在として軍事的脅威が存在する。また、直接的ではないにしろ中国という仮想敵国も存在する。そうした軍事的脅威に対して自国の軍事力によって対応するには、それ相応の法体系、組織、武力装備が必要になる。これらに対して現憲法の第9条は障害となるだろうか。答えは否である。自国の防衛のための軍事力行使において、それが、領土内、領海、領空内という制限の下での軍事力の使用を憲法は禁じていない。

この前提で考えるならば、日本は、敵国の軍事行動が日本の防衛戦を越境した場合に行使しうるもっとも効果的な方法を準備する必要がある。第一に必要な準備は、敵の軍事力の把握である。その目的、規模、組織の情報が不可欠である。たとえば、北朝鮮がミサイルを発射したとしよう。その際のミサイルがいつ発射され、その性能、弾頭の種類、角度などによって、その攻撃目標がどこであり、着弾地点を正確に把握する必要がある。そのためには発射準備の兆候、発射地点を正確に把握する必要がある。方法として監視衛星、敵地内部での諜報活動、発射後のレーダー補足による速度及び弾道の3次元解析が必要になる。それによってミサイルが特定された場合、はじめて対空ミサイルによって迎撃が可能になる。もちろん、この迎撃によって確実に敵国の攻撃ミサイルを破壊できる保証はない。したがって、着弾地での被害を最小にするための軍人、および国民の避難誘導も必要になる。これらは、敵国からのミサイル発射後にわが国に着弾するまでのわずかな時間内に行なう必要がある。北朝鮮からの場合、おそらくは10数分程度、潜水艦による場合は数分であろう。

これは一例である。こうした例を考察するだけで、現在の日本の状況が、いかに敵国の攻撃にたいして、ほとんど無防備であることが理解できるだろう。日本には、敵国のミサイル発射兆候を発見する情報収集衛星は7機存在するが、それによって連動する高高度迎撃ミサイルを持たない。発射されたミサイルが核兵器の場合、非難する核シェルターはない。また、北朝鮮軍が日本海沿岸から上陸する場合、これを広範囲に防御する防衛線をもたない。

この状況下で、国家の安全保障を論ずるのは、あまりに滑稽であり、同盟国とはいえ、その戦争に加担することは、あまりに危険である。もっとも政府および国民が、一定程度の軍人、国民の損害を容認するなら、この限りではない。

別の角度から安全保障を考える。
日本は他国との戦争で一度も勝利したことはない。遠くさかなのぼる天智2年(663年)の朝鮮半島白村江の戦いで、当時の倭国は百済遺民とともに唐・新羅連合軍と戦ったが結果は大敗北を喫した。
鎌倉時代の元寇では元の船団を撃退したが、台風によるものとされている。秀吉による朝鮮征伐は、その目的を達成せず撤退している。
幕末における長州藩とイギリス・フランス・オランダ・アメリカの列強四国との馬関戦争では、完膚なきまでも列強四国に敗戦した。
明治時代における日清日露戦争は、一時的に有利な講和を結ぶものの、最終的には昭和の太平戦争で無条件降伏し利権のすべてを失う。
これらの歴史的経過をみるに当たって、日本は本来戦争において勝利するための能力を持っていないことが理解できる。

この意味で考えると、安倍政権を含む右派勢力が考える武力による戦争抑止、とりわけ敵基地攻撃能力は非常に危険であり、同時にこうした軍事行動を可能にする緊急事態法などの憲法改正を含む法改正は、まったく現実に則さないことが理解できよう。

日本の国防は、戦争に巻き込まれない、戦争を行なわずに勝つことこそ最善である。

戦争をすることが愛国だと思っている諸君に言っておく。
やってごらんなさい、日本は必ず負ける。
編集主幹 伊藤秀雄
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